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日本株展望

利回り4.6~4.9%--中国景気は持ち直すか、高配当の化学株を見直し

ZDNet Japan Staff

2020-01-16 10:59

 本記事は楽天証券が提供する「トウシル」の「TOP 3分でわかる!今日の投資戦略」からの転載です。

今日のポイント

  1. 米中両国が「第1段階合意」に署名、中国景気は持ち直す?
  2. 中国関連株に改めて注目
  3. 配当利回りの高い化学株に注目

 これら3点について、楽天証券経済研究所長兼チーフストラテジストの窪田真之氏の見解を紹介する。

米中両国が「第1段階合意」に署名、中国景気は持ち直す?

 Trump米大統領と中国の劉鶴副首相は1月15日、ワシントンのホワイトハウスで米中「第1段階の合意文書」に署名した。米政府の発表によると、合意文書には中国が(1)米国から工業品・農畜産物・エネルギーの輸入を今後2年間で2000億ドル増やすこと、(2)知的財産権の保護に取り組むこと、(3)為替操作を行わないこと、(4)外資系企業に対する技術移転強要の禁止など、中国が守るべき7項目が盛り込まれた。

 これに対し、米国は中国に掛けている制裁関税の一部を2月に引き下げる。2019年9月に発動した制裁関税第4弾(中国からの輸入1200億ドル相当に掛けた15%)の関税率を7.5%とする。ただし、それ以前に発動していた制裁関税第1~3弾(合わせて中国からの輸入2500億ドル相当に掛けた25%)はそのまま維持される。

 合意文書の内容について、2019年12月13日に両国で合意した内容と大きく異なる点はない。その意味でサプライズはなかった。ただし、2019年12月13日の合意はまだ口約束に過ぎなかった。当初予定通り、15日に両国の署名にこぎつけたことはポジティブである。

 一方、ネガティブだったのは、米国が対中制裁関税のさらなる大幅引き下げを発表しなかったことだ。「第1段階の合意」は部分合意に過ぎず、これから「第2段階の合意」を目指して、米中でさらなる交渉が始まる。第2段階の合意が成立すれば、Trump大統領は対中制裁関税を廃止すると述べている。ただし、ここからは互いに譲れない問題が山積しているので、交渉は難航が予想される。第2段階の合意ができるのか不透明である。

 さらに心配されるのは、中国が今回の合意を守れるか否かである。米国は中国の合意内容の順守状況を監視し、違反があれば新たに制裁を加えるとしている。将来、米中対立が再び激化するタネが残っている状態だ。

 それでも、米中貿易戦争は当面やや緩和する方向に進むと思われる。そうなると中国景気にプラスの影響が及ぶだろう。

 これまで、米中貿易戦争のマイナス影響は中国景気に重く、米景気には比較的軽微だった。そのため、2019年は中国景気の悪化が鮮明となった。米中対立の緩和が実現すれば、中国景気にプラス効果が大きいと思う。V字回復は期待できないものの、中国景気はいくばくか持ち直すと期待される。

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