日立システムズは、外国人の雇用時に必要となる管理業務を支援するクラウドサービス「外国人雇用管理サービス」の提供を2月に開始する。同社は、既存のサービスとの連携も視野に入れながらこのサービスを拡販し、2021年度までに累計1億円の売り上げを目指している。
同サービスは、外国人の就労支援を行う平山グローバルサポーターが持つ知見と、日立システムズのシステム設計や構築力、そして日立グループのデータセンターを組み合わせたもの。外国人を雇用する企業や民間の人材派遣会社、登録支援機関などの就労支援機関を対象としている。同サービスは今後、法改正などにより管理対象項目などが変更された場合でも、クラウド上におけるシステムの仕様を日立システムズがメンテナンスするため、適切な管理を継続できるとしている。
サービスのイメージ図（就労支援機関に委託している場合）（出典：日立システムズ）
同サービスを利用することで、企業や就労支援機関で大きな負担となっている日々の煩雑な就労管理工数を削減するとともに、手続きの抜け漏れを防いで出入国管理法や労働関係法令に基づいた適切な管理を実現していく。
具体的には外国人を雇用する企業で管理が必要となる、就労前の「在留資格申請書」「支援計画書」、就労開始時の「在留カード」「銀行口座の開設」などの在留資格（38種類）に応じたさまざまな管理対象に対して、未提出や設定した期限が迫っている場合にアラートを発信することで、期限切れや作成・提出の抜け漏れを防ぐことが可能となる。
また、就労中も定期面談の結果や相談時のコメントなどを管理できるため、日本で就労する外国人の悩みを把握し、労働力の継続確保を支援する。こうした機能は外国人ごとに設定可能であるため、在留資格や雇用するタイミングによって管理対象項目や期限が異なる場合でも、複数の外国人の就労管理を容易に実現する。
税別の利用価格は初期費用が無料で、月額費用が5万円から。管理対象は25人までとなり、以降は外国人就労者1人ごとに月額2000円が必要となる。
