日本マイクロソフトが、デジタルトランスフォーメーション（DX）支援の専任組織を本格稼働させた。米MicrosoftはグローバルでDX支援事業に注力しているが、専任組織を設けたのは日本が初めてという。その理由を探っていくと、DXに向けた日本企業の深刻な課題も見えてきた。
日本企業のDXを成功に導くアドバイザーに
「Microsoftグローバルで日本が最初にDX支援の専任組織の活動をスタートさせた。これにより、日本のお客さまのDXを成功に導くアドバイザーとして、さらにお客さまに寄り添っていきたい」――。
こう語るのは、日本マイクロソフト 執行役員常務 クラウド＆ソリューション事業本部長 兼 働き方改革推進担当役員の手島主税氏だ。同社が先頃開いたDX支援に関する記者説明会のひとコマである（写真1）。
日本マイクロソフト執行役員常務クラウド＆ソリューション事業本部長兼働き方改革推進担当役員の手島主税氏
専任組織の名称は「X（クロス）インテリジェンス・センター」。「経営に寄り添うDX推進＆データ活用に向けた専任体制」という触れ込みで、手島氏によると、次のような目的のもとで活動を行うという。
「多くの日本企業では、これまで組織ごとにデータがサイロ化していて統合するのが難しかった。また、データを統合できたとしても、そこからどのようにインサイトを見出せばよいか分からないという声も少なくない。そうした声に応え、データ活用のアプローチやアーキテクチャーの検証、さらにはオープンデータの活用なども合わせて支援していく」
この専任組織に関する発表のさらに詳しい内容については関連記事をご覧いただくとして、ここからは、日本マイクロソフトが世界に先駆けてDX支援の専任組織を設けた理由について、さらに探っていきたい。
