日本IBMは2月3日、同日発表した調査レポート「IBMグローバル経営層スタディ日本版 データ活用戦略の一般原理：顧客・企業・エコシステムをめぐるデジタル空間の価値転換」に関する説明会を実施した。この調査では、2019年11月に発表した「IBM グローバル経営層スタディ」の結果に基づき、日本の20業種・858人の経営層の回答に焦点を当てることで、日本企業や公的機関がとるべきデータ活用戦略について論じている。
（出典：日本IBM）
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岡村周実氏
同社は「IBM グローバル経営層スタディ」において回答した世界中の経営層を「事業戦略とデータ戦略の融合度合い」「データからの価値創造力」という2つの軸で分類。両方とも高い回答者を「先導者」、これから始めようとしている回答者を「始動者」としている。その結果、世界では約9％の回答者が先導者、約25％が始動者と分類された。
一方で日本は先導者が約5%、始動者が約31%と、データを既に使いこなしている割合が世界と比べて低いといえる。日本の経営層の約4分の3は、データの活用において最も重要な「ユースケース」を活用できていないと回答。その理由の1つとして日本IBMは、ユースケース開発に必要な「データの収集・利用・共有」ができていないことを挙げる。また逆に、ユースケースのイメージをうまくつくかめないため、そもそもどういったデータを活用するべきなのか分からないということも考えられるという。
実際、「効果が明確に実証されたユースケースがある」と回答した経営層は、世界全体で約39%だった一方、日本では26%だった。また「データを十分に収集・利用・共有できている」と回答した経営層は、世界全体で約36％、日本では約23％だったとしている。
