独SAPは現地時間2月4日、ERPプラットフォーム「SAP S/4HANA」のサポートへのコミットメントを少なくとも2040年末まで提供すると約束した。同社は、S/4HANAへ移行することの価値を大規模なエンタープライズ顧客に保証したいと考えているようだ。
また同社は「SAP Business Suite 7」ソフトウェアのコアアプリケーションのメインストリームの保守終了時期を2025年から2027年末に変更するとした。
SAPはデジタル変革を進める顧客にさらなる猶予を与えようとしているものの、米国のSAPユーザーズグループ(ASUG)の最高経営責任者(CEO)Geoff Scott氏は「この発表は変革のペースを落とすことを示すものではない」と念を押した。
同氏は、「われわれは本日の発表に際しても、SAPの顧客が可能な限り期限に余裕を残すようなかたちで変革を推し進めていくべきだと考えている」と述べ、「企業における『未来のERP』に関する意思決定は、S/4HANAへの技術的なアップグレードを中心にするだけではいけない。企業における未来の業務に備えるための最善の方法に関するものであるべきだ」と続けた。
SAPによると、今回の発表は顧客によって異なる進捗のペースやプロジェクトの複雑さを考慮したものだという。
同社は米国のSAPユーザーグループによる最近の調査を引用し、S/4HANAへの移行をまったく計画していない顧客数はゼロになったとしている。また、ドイツ語圏SAPユーザーグループの最近の調査によると、49%以上の顧客が今後3年以内でのSAP S/4HANAへの移行を計画しているという。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。