週4日勤務でありながら給与全額が支給されるというのは、あまりにも話がうますぎるように聞こえます。実験的に勤務日数の削減に取り組んでいる企業が報道され、より柔軟な働き方に向けた文化的シフトが話題に上るものの、現実には私たちはむしろ週6日勤務に近づいています。
世界の「1週間あたりの労働時間」の現状について理解を深めるため、Citrixはイギリスやフランス、ドイツ、イタリア、メキシコ、カナダ、ノルウェー、スウェーデン、デンマークの3750人のオフィス勤務者と在宅勤務者を対象とした労働時間を調査するとともに、所属組織に週4日勤務制が導入される可能性を調査しました。
この調査では週4日勤務が圧倒的に支持（PDF）されていることが明らかになり、週4日勤務が選択肢として与えられた場合にはそれを選ぶと答えた人々は回答者の87％に及び、また現在の仕事の状況から見て週4日勤務導入は可能であるとの回答は41％に達しました。
「時間外労働の蔓延」に直面している
仕事とは何をするかであり、どこへ行くかではないとの考えが広まってきています。しかし、これは部分的にしか真実ではありません。
モバイルテクノロジーを利用できるにもかかわらず、大半の人は今でも“仕事に通って”います。調査への回答者のうち53％の労働契約には、一定の時間（従来の午前9時から午後5時）勤務することが定められています。勤務時間が指定されていない、完全に自由な勤務スタイルの人はわずか4％に過ぎませんでした。これは残念な数字ですが、まったく予想されていなかったわけでもありません。
また時間外労働も広く見られ、調査に回答したオフィス勤務者の86％は自分が働きたい勤務時間以外に働くのは普通のことだと述べています。このうち47％はそれが「毎日」または「ほとんどの日」に発生していると述べており、時間外労働が増えてきているように思われます。回答者の51％はまた、自分の国において時間外労働が蔓延常態にあると感じています。
自分が働きたい時間帯以外に費やしている時間は回答者全員の平均で1週間あたり4時間36分にもなり、21％の回答者は1日に相当する8時間かそれ以上働いていました。したがって自分の現状は週4日勤務より週6日勤務により近いと感じられるとの回答が52％に達したのも驚きではありません。
勤務時間短縮のメリットはよく理解されている
週4日勤務がビジネスと従業員の幸福度に好影響を与え、また経済全体にとってもメリットがあることは、多くの資料で裏付けられています。
週あたりの勤務日数を減らすことによって生産性と創造性が向上し、目標達成への意欲が高まり、また同時にワークライフバランスが改善することは、強い裏付けによって支えられています。
