キヤノンマーケティングジャパンは4月21日、サイバーセキュリティのEDR（エンドポイント検知・対応）製品の運用や監視を支援する「EDR運用監視サービス」を発表した。5月8日に提供を開始する。
新サービスは、2019年5月に発売したスロバキアのESETが開発を手掛けるEDRソフトウェア「ESET Enterprise Inspector（EEI）」を活用し、PCなどのエンドポイントに侵入する高度なマルウェアなどの脅威の検知および対応における運用業務を支援する。
EEIは、各エンドポイントに配備するツールと各ツールからデータを収集、統合するサーバーで構成される。今回のサービスでは、キヤノンマーケティングジャパンが協業するブロードバンドセキュリティのセキュリティ監視センター（SOC）と連携し、EEIのサーバーからのアラートや各種ログデータなどを24時間体制で運用監視する。検知されたアラートなどはSOCのアナリストが分析して必要に応じて利用企業に通知するほか、レポートも提供する。
サービスイメージ
サービスメニューは、検知イベントの通知やポータル機能、月次レポートの「エントリープラン」と、エントリーの内容に加えてイベントの分析や端末の隔離なども行う「スタンダートプラン」の2種類。オプションメニューで月次報告会の実施やフォレンジック対応支援なども用意する。端末1台当たりの年間利用料はエントリープランが2300円、スタンダートプランが3800円（導入費用やソフトウェアライセンス、ハードウェア費用などが別途必要）。
キヤノンマーケティングジャパンでは2021年までに100社の利用を見込んでいる。
