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グーグル、分散型台帳技術「Hedera Hashgraph」の統括組織に参加

Asha Barbaschow (Special to ZDNet.com) 翻訳校正: 編集部

2020-02-13 12:52

 Googleは米国時間2月11日、分散型台帳技術(Distributed Ledger Technology:DLT)の1つである「Hedera Hashgraph」のガバナンス統括委員会「Hedera Governing Council」への参加を発表した。

 Hedera Hashgraphは、コンセンサスメカニズムとしてハッシュグラフを用いる公開台帳だ。ハッシュグラフはブロックチェーンよりも迅速かつセキュアな代替技術とされている。

 Hederaの主張によるとHedera Hashgraphは、1秒あたり1万を超える仮想通貨トランザクションを処理できる高いスループットとともに、「革新的な、ゴシップに関するゴシップ(gossip about gossip)プロトコル」および、仮想投票によって最終的に秒単位という低いレイテンシーでのファイナリティー(確定性)を実現しているという。

 コンセンサスに達すると、データがパブリック台帳に追加され、誰でも閲覧できるようになる。

 Hedera Governing Councilのメンバーはすべて、Hederaプラットフォームのコードベースに対するアップデートの承認や、Hederaの分散ネットワークを構成する数多くのノードのポリシーの設定に関して平等に意見を述べられるようになっている。

 Hederaによると、そのガバナンスモデルは、フォークのリスクを排除し、コードベースの一貫性を保証し、ソースコードをオープンにしてレビューできるようにすることで、ユーザーを保護するというものだ。

 Hedera Governing Councilのメンバーとして同ネットワークの稼働に向けて作業していく企業としては他に、IBMやTata Communications、FIS Global、野村ホールディングス、Deutsche Telekom、Boeing、DLA Piperが名を連ねている。

 Hederaは、この委員会が最終的に、さまざまな業界からの最大39におよぶ多国籍企業から構成されるようになると考えている。

 Googleはブログの記事で、DLTによってセキュリティが強化されるとともに、情報のセキュアなやり取りに付随する摩擦やコストを低減できると述べたものの、ファイナリティーを有した高速かつ低コストなトランザクションを実現するという難題は、1秒あたり数千という規模のトランザクション処理能力を必要とする大企業におけるDLTの採用速度を低下させる要因となっているとも述べた。

 Googleは、Hederaがこれら難題の多くに取り組んできていると確信している。

 また同社は、「組織がHederaのネットワーク上で暗号経済による活動を進めていくことを保証する上で、摩擦の小ささだけでは十分ではない。参加者は、Hederaのプロトコルとネットワーク上における、運用とガバナンスの安定性と信頼性についても確信できなければならない」と続けた。

 さらに「そのDLTが産声を上げて以来、Hederaは低レイテンシーかつ高度なプロビジョニング能力を誇る、世界的な光ファイバーネットワークである Google Cloud Platform(GCP)のプレミアムネットワーク層を活用し、ネットワークの安定性と信頼性を保証してきている」とも述べた。

 このパートナー関係は拡大を続けており、Googleのクラウド部門Google Cloudは、Hederaの公開テストネットワークおよび「Hedera Consensus Service」エコシステムにおける推奨クラウドプロバイダーだとも発表されている。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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