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労働時間は減少も人あたりの売上高は上昇--味の素の働き方改革の独自性

ZDNet Japan Staff

2020-02-15 08:00

 1909年に創業し、現在では世界130カ国超で製品展開する味の素は、21世紀に向けた社会課題に焦点を当て、「健康なこころとからだ」「食資源」「地球持続性」を基軸に企業活動を続けている。

 同社は「味の素グループシェアードバリュー(Ajinomoto group Shared Value:ASV)」をキーワードに以前から働き方改革に取り組んできたが、大きな変化を生じたのが2015年度。それまで人事部が中心となって取り組んでいた働き方改革へのアプローチを、全社横断型に組織改編することで本格的な成果が生まれるようになる。

 平均1976時間の総実労働時間が下降現象が発生し、2018年度は1820時間まで短縮。時間や人あたりの売上高は2016年度にひとたび下降するものの、そこから右肩上がりで2015年度の数値を大きく上回ったという。

 この成果について、Box Japanが7月23日に都内で開催したイベント「Box World Tour Tokyo 2019」の講演「味の素流働き方改革とそれを支えるITの考え方」に登壇したグローバルコーポレート本部 シニアマネージャー 兼 情報企画部 IT基盤グループ長 金田智久氏は「経営層主導のマネジメント改革と個々が取り組むワークスタイル改革で実現した」と説明する。

(本記事は、TechRepublic Japanで2019年7月30日に掲載した記事からの転載です。続きはTechRepublic Japanでお読みいただけます)

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