東京都は、職員の業務効率化に向けたAI（人工知能）活用の効果検証を実施する。みずほ情報総研が受託し、AI技術の活用効果や本格的な導入に向けた課題をまとめる。実証期間は2020年1～3月を予定。日立製作所、日立システムズ、AI insideも参加する。
都庁では業務改革の一環として、2019年度からRPA（ロボティックプロセスオートメーション）やAIといったツールを活用した業務のデジタル化を進め、行政手続きなどにおける都民・事業者の利便性向上を図っている。
今回は、バックオフィス業務のデジタル化に向けて、手書き文字のデータ化と音声データの文字起こしによる効率化・省力化が可能な業務の見極めと効果検証を行う。具体的には、AI-OCR（AI技術を組み合わせた光学文字認識）の導入による帳票のデータ化と、音声認識技術の活用による議事録の作成による作業時間の短縮・削減効果を検証。その上で、本格的な導入に向けた課題を整理する。
また、総合行政ネットワーク（LGWAN）に接続する業務システム環境からクラウドサービスとして提供されるAI-OCR、音声認識技術を安全に利用するための環境も構築する。
