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日本株展望

GDPショック--10~12月は年率6.3%減、どうなる日本株?

ZDNet Japan Staff

2020-02-18 10:59

 本記事は楽天証券が提供する「トウシル」の「TOP 3分でわかる!今日の投資戦略」からの転載です。

今日のポイント

  1. 10~12月のGDPは年率6.3%減、新型肺炎の影響が出る前に「景気後退」に近い状態
  2. 2013年以降「戦後最長の景気拡大が続いている」と言われているが実態は危うい
  3. それでも日本株は「買い場」の判断変わらず

 これら3点について、楽天証券経済研究所長兼チーフストラテジストの窪田真之氏の見解を紹介する。

10~12月のGDPは年率6.3%減、新型肺炎の影響が出る前に「景気後退」に近い状態

 内閣府が2月17日午前8時50分に発表した2019年10~12月期のGDP(国内総生産/速報値)は前期比年率6.3%減で、事前の市場予想(同3.9%減)を大幅に下回った。ネガティブだったGDPデータを嫌気し、同日の日経平均は前週末比164円安と下落した。

 今、株式市場では中国で発生した新型肺炎によって1~3月以降の日本の景気・企業業績がどれだけ悪化するか議論されているところである。新型肺炎の影響が出る前の10~12月で既に景気後退に近い状態にあったことが確認されたことで不安心理が高まる可能性がある。

 もし、新型肺炎の影響で2020年1~3月のGDPもマイナスになると、2019年10月~2020年3月まで2四半期連続でマイナス成長となる。そうなると景気後退の定義を満たす可能性が高くなる。

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