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オラクル従業員、トランプ大統領を支持する創業者エリソン氏の姿勢に抗議

Tom Foremski (ZDNet.com) 翻訳校正: 矢倉美登里 吉武稔夫 (ガリレオ)

2020-02-20 15:16

 多数のOracle従業員がオンラインの請願書に署名し、共同創業者Larry Ellison氏がカリフォルニア州コーチェラバレーに所有する土地で開催された、Donald Trump米大統領の資金集めイベントを批判した。署名の数は本稿掲載時点で7700を超えている。

資金集めイベントが開催されたEllison氏の所有地
資金集めイベントが開催されたEllison氏の所有地
提供:Google Maps

 「Oracle Employees for Ethics」と名乗るOracle従業員のグループは、「親愛なるOracle経営陣」に宛てた書簡の中で、Trump大統領を支持するEllison氏の姿勢は、倫理的行為や多様性、包摂性において同社が掲げる基本的価値観に反するとした。

 「ブランドのイメージを損ない、当社の中にある多様な意見を誤って伝えるだけでなく、当社の従業員やコミュニティーの志気にも悪影響を及ぼす。(中略)われわれは、対立を生むこのような人物を支持するLarry Ellison氏の姿勢に、何の考えもなくくみすることを拒絶する」

 シリコンバレーのテクノロジー企業に勤める従業員による抗議やストライキは、この2年間でますます増え、Googleでは成功を収めた。Googleは結局、軍事用AIプロジェクトを打ち切り、米国防総省が進める「JEDI(Joint Enterprise Defense Infrastructure)」プロジェクトの契約獲得競争から手を引いた。

 100億ドル規模になる可能性もあるJEDI契約はMicrosoftが勝ち取ったが、Amazonが起こした訴訟により、発注は凍結されている。Amazonの弁護団は、Amazonの創業者Jeff Bezos氏に対するTrump大統領の敵意が国防総省の決定に影響したと主張している。Oracleも、JEDIの調達契約の扱いに抗議し、Amazonに批判的なロビイストに資金を提供してきた。

 米国のテクノロジー業界はこの10年間に、政府との大口契約獲得と不利な法規制の制限を目指して、5億ドル近くを費やしてワシントンDCにおけるロビー活動を増やしてきた。

 Trump大統領の資金集めを目的とする次回のパーティーは、Ellison氏にとって、国防総省のJEDI契約の一部獲得を目指したOracleのロビー活動を続ける機会になる。パーティーのチケットは価格が10万〜25万ドル(約1100万~約2800万円)で、Trump大統領とゴルフや写真撮影ができる。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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