NTT東日本、NTTアグリテクノロジー、農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）は、農業の生産性向上や生産者の所得向上を目的に、データ駆動型農業の地域実装を協力して推進するため、2月19日に連携協定を締結した。
農研機構が保有する農産物栽培マニュアルをデジタル化してクラウドに格納し、圃場にあるIoTセンシング機器で取得する環境データと自動的に連動する仕組みを日本で初めて実現していく。
2021年内の本格展開に向け、3月から岩手県農業技術研究センター、群馬県農業技術センター、長野県果樹試験場、山梨県果樹試験場の4機関と地元生産者の協力を得て実行可能性を調査する。
取り組みのイメージ（出典：報道資料）
具体的には、農研機構と地域の公設農業試験研究機関が紙で保有している栽培マニュアルをデジタル化してクラウド上に格納する。このデータと圃場に設置したIoTセンシング機器が取得する温度などの環境データを、自動的に連動させる農業生産者向けの仕組みを実現していく。
データ活用によって、栽培経験が浅い生産者でも最適な圃場環境の管理ができる情報や栽培法を効果的に入手できるようにし、さらに地域や農産物の種類に合わせ最適な圃場環境管理に必要な基準が生産者の端末に自動的に表示されるようにする。これによりITの専門知識がなくても手軽にデータ活用が可能となり、地域におけるデータ駆動型農業を身近なものにできる。
さらに、圃場に設置するIoTセンシング機器にて蓄積された環境データを、デジタル化した栽培マニュアルに反映させブラッシュアップを図ることで、産地全体のブランドや付加価値の向上につなげていく。
今後の展開としては、「ふじ（リンゴ）」や「幸水（ナシ）」など約100種類に及ぶ育種を行い、栽培ノウハウを保有している農研機構が中心となり、生産者や地域の要望などを踏まえ、農産物の種類やエリアの拡大を検討していく。気象データといったパブリックデータをデジタル化した栽培マニュアルに反映させブラッシュアップを図り、APIでの展開を検討しながら、さまざまな企業と協力してデータ駆動型農業の実装を推進していく。また収集したデータを、農産物の収量予測や病虫害診断など、他分野にも活用していく。
