チームビューワージャパンは2月26日、報道機関向けに事業戦略説明会を開催、本社の最高財務責任者（CFO）と最高技術責任者（CTO）を交えて同社の製品やグローバルと日本の事業戦略について説明した。
まずは日本法人のカントリー・マネジャーを務める西尾則子氏が会社の概要を手短かに紹介。同社は2005年にドイツで創業し、日本法人は2018年に設立されたという。日本での営業実績は約1年半ほどだが、ウェブや電話などの限られたチャネルを通じて既に国内で有料ユーザーを1万6000社以上獲得しているなど、市場からも注目を集めているようだ。
チームビューワージャパン カントリー・マネージャーの西尾則子氏（左）とビジネス開発部 部長の小宮崇博氏
同氏は「労働人口の減少」「生産性向上のためのDX（デジタル変革）／働き方改革」「東京オリンピック」「BCP（感染症拡大や災害発生時の事業継続計画）」といった現在の国内企業が直面する課題を指摘し、これらの課題に対処する上で自社の製品が有効だとした。
続いて、独TeamViewerでCFOを務めるStefan Gaiser氏がグローバルの事業概要を説明。同社製品について「TeamViewerは『リモートコネクティビティープラットフォーム』を提供し、“真に”あらゆるデバイスを地球全体のどこでも、いつでも接続できる」と紹介した。
加えて同氏は、同社の成長戦略の三本柱として「利用方法の拡大」「顧客の拡大」「海外拠点の拡大」の3点を挙げ、利用方法の拡大については、コア・プラットフォーム上に「IoT向け」「エンタープライズ向け」「AR/VR（拡張現実／仮想現実）」など、さまざまな機能を提供していくという方針であることを紹介した。顧客／海外拠点の拡大についてはドイツからスタートし、現時点で最大市場は米国だが、インド、中国、日本に拠点を開設してアジア太平洋地域での市場開拓に注力しているとした。
TeamViewerのCTOであるMike Eissele氏は、同社製品の技術的な特徴について、「DX対策の最初のステップとして簡単に導入でき、すぐに投資リターンが見込める」「機器と機器、機器と人など、リモート接続を可能にする」といった要素を挙げた。
TeamViewer CFOのStefan Gaiser氏（左）とCTOのMike Eissele氏
同氏の説明によれば、TeamViewerが提供する製品は大きく「コアプラットフォーム」と「アディショナルプロダクト」に分かれる。さまざまなデバイスと安全に接続するコアプラットフォーム上に、特定のユースケースに対応したアディショナルプロダクトが実装されている形になる。
また、同社製品はデバイスのリモートコントロールを出発点としており、コミュニケーションツールとしての性格が強いビデオチャットのようなシステムとは基本的なコンセプトが異なる印象だ。もちろん、TeamViewerにはテレワーク向けの「Remote Access」がアディショナルプロダクトとして用意されているのだが、この機能にのみ注目して競合製品と比較してしまうと位置付けを誤解することになりそうだ。
製品の強みは、IoTのように「画面のないデバイスへの接続と操作」など、製造現場などのIoT/OT（制御技術）の分野でのさまざまなユースケースに加えて、オフィスワーカーのための環境も同時にサポートできる柔軟性にあるとみるのが良さそうだ。
最後に、国内でのビジネス戦略について紹介したビジネス開発部 部長の小宮崇博氏は、現在の日本企業が直面するさまざまな課題に対する製品として、まずは地方の企業を中心に、ヘルスケア、教育、建設、土木、製造業などの分野にフォーカスしていくとし、「日本の直近の課題に対し即時に、劇的な変化を伴わずリーズナブルなコストのソリューションを提供していく」ことを強みとした。
なお、同社では同日付で「TeamViewer IoT」の全機能を最大2つのIoTエンドポイント向けに無償提供すると発表しており、ユーザー企業はこれを利用して試用や機能確認などを行うことができる。
