NTT東日本の埼玉事業部は2月27日、RPA（ロボティックプロセスオートメーション）を一元的に実行する「埼玉ロボットオペレーションセンタ（略称SROC）」の本格運用を開始したと発表した。同事業部では、RPAとBPM（業務プロセスマネジメント）を利用して、年12万時間に相当する回線開通業務の作業を削減するという。
同事業部の設備部は、5県（埼玉、栃木、群馬、長野、新潟）の電気通信設備の構築や管理、保守を担当している。同部の業務の中で特に、回線開通業務は人手による作業が多く、効率化が課題だったという。
そこでRPA導入による業務の標準化や自動化の進めるとともに、RPAの運用技術者および端末などリソースの有効活用、セキュリティコストの縮減などを図るためのロボット運用・維持管理を一元的に実施するSROCを2019年6月に構築、試験運用を行ってきた。しかし、RPAのソフトウェアロボットの増加に伴う運用コストの増大や多様な問題などがあり、無人環境でもRPAを運用管理できる自動化基盤の構築が急がれたという。
同部では、RPAにNTTアドバンステクノロジの「WinActor」、BPMにNTTデータ イントラマートの「intra-mart」を採用。WinActorで作成したRPAを適用する業務シナリオをもとに、intra-martを使って（1）多数のロボットの遠隔実行制御、（2）エラー発生時や動作完了時におけるメール通知、（3）ロボットが作成するアウトプットファイルの複数の遠隔拠点への共有、（4）複数端末においてシナリオの修正が発生した際の一斉更新――といった無人運用体制を整備した。
「埼玉ロボットオペレーションセンタ」のイメージ（出典：NTT東日本）
SROCの本格稼働により、RPAで行う回線開通業務の対応エリアを5県から東日本全域の一部にまで拡大しており、年間約12万時間の作業の削減が可能になったと説明する。今後は、intra-martをベースに各ロボットの実行プロセスをつないで業務プロセス全体の最適化と自動化を進めていくとしている。
