TeamViewerの導入事例として、「太陽光発電インバーターを製造する韓国のDASS Techは、TeamViewer IoTリモートアラームを使用して自動警告を受信し、動作異常を検出することで作業員を派遣した場合の10時間を10分に短縮。修理コストも30万ウォンから500ウォンの削減に成功した」（Eissele氏）という。
ほぼ、年に1回バージョンアップしてきたTeamViewerだが、今後の中長期ロードマップとして、2020年中はモバイルデバイスによるアクセス確認やサードパーティのモバイルアプリ用ソフトウェア開発キット（SDK）、IoTによるマスデバイス管理を可能にする。中期計画として、ブラウザーベース（HTML）のリモートコントロールや、IoTを可視化するプラグインのカスタマイズ機能、モバイル端末同士のライブ共有といった機能実装を予定。長期的には分散ソフトウェアロボットやeトレーニング／eラーニングの提供、サードパーティの拡張機能向け製品連携を目指す。
1つのプラットフォーム上に個別のアプリケーションを搭載し、拡張性や稼働性を同レベルで享受できるのがTeamViewerの特徴という（出典：チームビューワージャパン）
TeamViewer CFO Stefan Gaiser氏
CFOのStefan Gaiser（ステファン・ガイザー）氏は「サービス拡大、顧客拡大、海外拠点の拡大の3本柱で成長を目指す」と説明。日本やインド、中国など海外拠点の拡大を今後も増やし、年間30％の成長を目標に掲げている。
日本市場では、テレワークなどで人手不足を解消する「ホワイトカラー向け業務支援」、遠隔デバイスの自動モニタリングや制御で「ブルーカラー向け業務支援」とTeamViewerの利用シーンを想定した展開を目指す。
日本法人の西尾氏は「2019年から2020年で収益は8割増だが、グローバルでは10位に位置する。（日本は製造業が強いため）数年内で1～2年で5位まで押し上げたい。グローバルの目標値は30％だが、日本は50％を目指す」と目標を説明した。
日本のシステムインテグレーター（SIer）やディストリビューターといた商習慣を踏まえてパートナー販売を継続しつつ、「製造業などは『As-is』ではなく、カスタマイズ＆エンベデットで製品に組み込むロングタームも準備中。ショートタームと組み合わせてビジネスを進めていく」と戦略を語った。
