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Zoom Japan、2021年度の経営戦略を明らかに--大阪DC、クラウドPBXなど提供

藤本和彦 (編集部)

2020-03-06 10:35

 ウェブおよびビデオ会議ソリューションを提供するZoom Video Communications Japan(Zoom Japan)は3月5日、2021年度の経営戦略と働き方改革への取り組みを明らかにした。また、昨今の新型コロナウイルス感染症に伴う支援などについても触れた。

 カントリーゼネラルマネージャーの佐賀文宣氏は、2019年7月に開設した日本法人の事業を振り返った。この半年で従業員は20人から35人に増え、新規契約(金額ベース)は昨年比で約2倍、売上額も約3倍になった。顧客社数はBusiness以上の有償顧客のみで2500から3500超に増加した。年間で300以上の新機能が追加されるなど、「スピード感を持って開発が進められている」(同氏)とアピールした。また、全日空(ANA)や野村総合研究所(NRI)といった有名企業でも導入が進んだという。

 日本法人の立ち上げとともに、販売パートナーとテクノロジーパートナーを通じてソリューションを提供してきたが、SB C&Sと新たにディストリビューター契約を結び、同社の販売網を通じて中堅中小や日本全国の企業との接点を強化した。

 佐賀氏によると、主力製品の「Zoom」は、オフィス電話、ビデオ会議、ウェブ会議の全てを一つのプラットフォームで実現するプラットフォームになる。APIを利用すれば、Slackなど連携する機能も実装可能だ。

 ビジネスコミュニケーションツールとしては後発となる一方で、急成長を遂げている理由の一つとして、「従来のビデオ会議ソリューションとは全く世界観が違う」と佐賀氏は説明する。具体的には、(1)つながりやすく切れない、(2)時間、場所、端末に制限されない、(3)モバイル時代に会ったビデオ中心のコミュニケーション――という点が特徴になる。

 また、後発であるからこそ、モバイルやクラウドを前提とした新しいテクノロジーで開発されているのだという。独自の圧縮技術で高画質・高品質な音声・映像を実現し、世界各国に設置されたデータセンターを活用した分散型アーキテクチャーによって利用者に最も近い場所から低遅延で接続できる。さらに、映像・音声をデータセンター側で処理せず、ルーティングさせて端末側で処理することで、多地点接続装置(MCU)を使ったビデオ会議システムよりも高い拡張性を提供する。

 管理者向けにダッシュボードが用意されている点も特徴の一つになる。ユーザーの利用状況やバージョン管理などさまざまな情報を確認できる。そのデータを使って問題やトラブルがあった場合の原因の特定も可能という。

 日本市場については、先述の通り、SB C&Sとのディストリビューター契約によって市場のカバー範囲を増強するほか、大手販売パートナーとの大手顧客の開拓、会議室用端末の提供メーカとの共同によるZoom Roomsの提案強化、大阪データセンターの開設、クラウドPBXサービスの提供開始を計画している。カスタマーサクセスマネージャーによる支援体制も強化する。

 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、多くの企業がテレワークを開始している。また、全国的にイベントの中止や延期が相次ぎ、オンライン会議などに切り替えるケースが増えている。Zoom Japanにも多くの相談が寄せられており、テレワークに必要なツールの使い方やウェビナーの開催方法などをインターネットを通じてオンデマンドで情報提供している。さらに、経済産業省からの要請を受けて、4月30日までZoomを国内教育向けに無償で提供すると発表している。「特別な状況下だからこそ、世の中の役に立ちたい」と佐賀氏は強調した。

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