新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、Googleは北米の全従業員に在宅勤務を推奨している。同社が米国時間3月10日、米ZDNetに対し明らかにした。10万人を超える従業員の多くは米国内で勤務している。
この方針は、同社のオフィスで人の密度を減らすことを目的としたものだとGoogleは説明した。専門家らは、こういった行動がウイルスの感染拡大を食い止めるうえで有効だと推奨しているためだ。北米のオフィスは、出勤する必要がある従業員のために営業を続ける。
Googleは同日、一時契約の作業員やベンダーを含む、同社の外部人材に向け、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が猛威をふるっている間は有給の病気休暇を約束するとした。また同社は6日、これらの人材に対して、勤務スケジュールの削減によって失われた時給労働者の労働時間に対して補償すると述べていた。
Googleは、世界各地で働く外部人材の多くが、直接の雇用主、あるいは政府から病気休暇の手当金を支給されるが、米国には有給の病気休暇を義務付ける連邦法は存在していないとブログで説明している。Googleは2019年に、同社のベンダーの従業員が有給の病気休暇を得られるよう保証することを含む新たな要求をベンダーに出すようになった。それでもGoogleは、まだ米国では「移行期間」にあるとしている。
Googleはこのギャップを埋めるために、外部人材がCOVID-19と疑われる症状を呈している場合や、隔離されている場合に、有給の傷病休暇を実現するための特別の「COVID-19基金」を設立しようとしている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
