電通と国内電通グループ10社は「Dentsu Commerce Room」を発足し、デュアルファネル（新規顧客の獲得と既存顧客の育成）を包括的に支援するコマースソリューションの提供を開始した。電通が3月18日に発表した。コマースソリューションとは、オンラインやオフラインに関わらず、ITを活用して消費者の買い物体験を最適化するマーケティング活動を指す。
Dentsu Commerce Room発足の背景について、電通は「消費者の買い物体験を基点とし、広告から売り場への誘導、商品購入者の再購入促進まで、オンラインとオフラインを融合して購買を最大化するサービスのニーズが高まっている」と説明する。
同組織では、各社が培ってきたソリューションを組み合わせ、顧客体験（CX）をプランニング・実施することで、顧客企業の売り上げ向上を目指す。また、オンラインとオフラインを横断して収集したデータを「People Driven DMP」で統合・分析し、クリエイティブチームと連携することで、より良いCXをデザインしていくという。People Driven DMPとは、ウェブサイト上の行動データや、テレビの視聴ログデータ、購買データ、位置情報データなどを人基点で活用できる基盤。
Dentsu Commerce Roomが提供するコマースソリューションには、グローバル100社以上のデータを基に12の観点からコマース領域の現状を評価するフレームワークや、OMO（Online Merges with Offline: オンラインとオフラインの融合）施策の設計・実施、BOPIS（Buy Online Pick-up in Store：オンラインで購入し、店舗で受け取る）のシステム構築・CXデザインなどがある。
同組織を構成する11社は、電通、電通デジタル、電通テック、電通ダイレクトマーケティング、電通リテールマーケティング、電通tempo、アイプロスペクト・ジャパン、電通アイソバー、セプテーニ、電通九州、電通東日本。参加企業は今後も増える予定だという。
