編集部からのお知らせ
新着PDF:商用5G活用を考える
テレワーク関連記事一覧はこちら

国内電通グループ11社、「Dentsu Commerce Room」を発足--購買の最大化へ

大場みのり (編集部)

2020-03-18 15:57

 電通と国内電通グループ10社は「Dentsu Commerce Room」を発足し、デュアルファネル(新規顧客の獲得と既存顧客の育成)を包括的に支援するコマースソリューションの提供を開始した。電通が3月18日に発表した。コマースソリューションとは、オンラインやオフラインに関わらず、ITを活用して消費者の買い物体験を最適化するマーケティング活動を指す。

 Dentsu Commerce Room発足の背景について、電通は「消費者の買い物体験を基点とし、広告から売り場への誘導、商品購入者の再購入促進まで、オンラインとオフラインを融合して購買を最大化するサービスのニーズが高まっている」と説明する。

 同組織では、各社が培ってきたソリューションを組み合わせ、顧客体験(CX)をプランニング・実施することで、顧客企業の売り上げ向上を目指す。また、オンラインとオフラインを横断して収集したデータを「People Driven DMP」で統合・分析し、クリエイティブチームと連携することで、より良いCXをデザインしていくという。People Driven DMPとは、ウェブサイト上の行動データや、テレビの視聴ログデータ、購買データ、位置情報データなどを人基点で活用できる基盤。

 Dentsu Commerce Roomが提供するコマースソリューションには、グローバル100社以上のデータを基に12の観点からコマース領域の現状を評価するフレームワークや、OMO(Online Merges with Offline: オンラインとオフラインの融合)施策の設計・実施、BOPIS(Buy Online Pick-up in Store:オンラインで購入し、店舗で受け取る)のシステム構築・CXデザインなどがある。

 同組織を構成する11社は、電通、電通デジタル、電通テック、電通ダイレクトマーケティング、電通リテールマーケティング、電通tempo、アイプロスペクト・ジャパン、電通アイソバー、セプテーニ、電通九州、電通東日本。参加企業は今後も増える予定だという。

ZDNet Japan 記事を毎朝メールでまとめ読み(登録無料)

特集

CIO

モバイル

セキュリティ

スペシャル

NEWSLETTERS

エンタープライズ・コンピューティングの最前線を配信

ZDNet Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]