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日本株展望

弱気相場でこそ注目--配当利回り6%超とPBRで選ぶ主力大型株

ZDNet Japan Staff

2020-03-19 10:35

 本記事は楽天証券が提供する「トウシル」の「TOP 3分でわかる!今日の投資戦略」からの転載です。

今日のポイント

  1. 日本株は「東京五輪延期」の不安まで織り込むのか
  2. 主力大型株の中で「配当利回り6%超の銘柄」を選別
  3. 過度のボラティリティー(恐怖指数)上昇は株式投資の好機

 これら3点について、楽天証券経済研究所チーフグローバルストラテジストの香川睦氏の見解を紹介する。

日本株は「東京五輪延期」の不安まで織り込むのか

 パンデミック(新型コロナウイルスの世界的な大流行)に伴う景気後退リスクを怖れた株式市場は不安定な動きを続けている。米国では米連邦準備制度理事会(FRB)が3月15日に、国内では日銀が16日に緊急的な追加緩和策を発表したが、市場は金融政策の余地に限界を感じ、景気や株価の下支えに効果が小さいと評価したかのようだ。

 今週は原油相場(WTI先物)が26ドル台まで下落し、米系シェールオイル企業の発行した社債を中心にハイイールド債(高利回り債)が急落。信用リスクの伝播が不安視されている。

 下の図表1は、2011年以降の日経平均株価と「日本版・恐怖指数」と呼ばれるVNKY(日経平均ボラティリティー指数)の推移を示したものである。3月の株価急落で恐怖指数が「東日本大震災」当時以来の水準に上昇したことが分かる。当時は「放射能汚染の拡大」を不安視したが、今回も新型ウイルスという「見えざる敵」が恐怖の対象だ。

 特に、先週からは今夏に開催予定の東京五輪(オリンピック・パラリンピック)の延期や中止を不安視する売りに押された感もある。米国ではMnuchin財務長官と下院議会のPelosi議長(民主党)が、大規模かつ総合的な景気対策を協議中である。東京市場でも安倍政権による大胆で大規模な財政出動を催促しているようだ。消費税の期限付き減税、所得税減税、緊急所得補償の実施等が期待されている。

図表1:日本の「恐怖指数」は東日本大震災以来の高水準に

出所:Bloombergのデータから楽天証券経済研究所が作成(2011/1/1~2020/3/18)
出所:Bloombergのデータから楽天証券経済研究所が作成(2011/1/1~2020/3/18)

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