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海外コメンタリー

IT部門と業務部門のコラボレーションがますます重要に--鍵となるのは

Mark Samuels (Special to ZDNet.com) 翻訳校正: 村上雅章 野崎裕子

2020-04-21 06:30

 IT分野の分析を手がけるGartnerの予測によると、組織の50%は向こう2年間のうちに業務チームとITチームのコラボレーションを増加させていくことになるという。

 これは一見すると歓迎すべき話だ。ただ、業界の専門家やビジネスリーダーといった人々はかなり以前から、IT部門とその他の業務部門との間により緊密なやり取りが必要だと主張してきている。

 しかし、コラボレーションが緊密化していくのは組織のうちの50%という事実から、残りの50%のITチームはどうしようとしているのかという新たな疑問が浮かび上がる。

 GartnerのアナリストであるBill Swanton氏によると、その答えはあまり明るい展望ではないという。コラボレーションを重視していないこの種の企業の話を聞くと、旧式の中央集権型によるIT管理を採用している場合が多い。

 Swanton氏は「これまでは、IT部門の技術チームと業務ユーザーの間には距離があり、開発すべきものを記した要件定義書が作成された後は、状況の変化にともなって要件が変更になろうが、要件が正しく理解されてなかろうがお構いなしに、当初に定義された通りのソフトウェアが納品されていた。そして、このような50%の組織は今後も落とし穴から脱出できないだろう」と述べた。

 これほど多くの組織が現在でもこのような状況にあるというのは不思議な話だ。優れた最高情報責任者(CIO)たちは10年以上も前から、IT部門と業務部門のより緊密な連携の必要性について説いてきている。実際のところ、IT部門の能力と業務部門の要求をすりあわせる必要性については、デジタル変革が大きな話題となり、その破壊的な脅威が叫ばれたりするよりもずっと前から説かれている。

 脱中央集権型のIT調達に向かう今日の流れにともない、業務部門の従業員らはクラウドを通じて自らの使うアプリケーションを購入できるようになっている。そうしたなか、いまだに業務ユーザーとの間に距離を置く技術チームが多いというのは驚きだ。

 とは言うものの、変化は起きつつある。Gartnerによると、テクノロジーの統制をめぐる業務チームとITチームの間での不和は、デジタルワークプレイスにおけるイノベーションを成功させる上で共同参加が、そしてテクノロジーの実装に向けたよりアジャイルなアプローチが不可欠だと双方が学んでいくなかで減少するはずだという。

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