ビデオ会議のZoom狙う「Zoom爆弾」は犯罪--米司法省

Catalin Cimpanu (Special to ZDNET.com) 翻訳校正: 編集部

2020-04-06 08:14

 米司法省は米国時間4月3日、ビデオ会議アプリ「Zoom」で、「Zoom-bombing」(Zoom爆弾)といういたずらを仕掛ける行為は、州や連邦政府に起訴される可能性があり、罰金または逮捕の対象になる可能性があると警告する声明を発表した。

Zoom-bombing
提供:ZDNet

 Zoom爆弾という行為が、米国で新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために自宅待機を強いられ、退屈した若者の気晴らしになっているようだ。米司法省の発表は、このような状況を受けたものだ。

 若者や学生は、Discord、Reddit、Twitterといったさまざまなソーシャルネットワークを利用し、Zoomの会議を妨害するいたずら行為を組織するなどしている。

 そして悪意のある者がZoomのチャンネルに接続し、侮辱的な発言を投げかける、ポルノ画像を投稿する、他の参加者に犯罪予告をするといった行為に及んでいる。

 Zoom爆弾の問題は2週間で、学校の授業や地方自治体のミーティング、企業の会議、アルコホーリクス・アノニマス(AA)の集会など多くに影響した。

 Zoom爆弾が、広い範囲で問題になっていることから、米連邦捜査局(FBI)は先週、米国全域にセキュリティの警告を発するという異例の措置をとり、オンラインの荒らし行為から会議を保護することを検討するよう企業各社に促した。

 米司法省は4日、このような荒らし行為が続く場合は、厳格に取り締まる可能性があるとした。

 ミシガン州東部地区のMatthew Schneider地方検事は、「Zoom爆弾が楽しいと思っているのか。どれだけ楽しいか、逮捕されてから考えてみるといい」と述べた。

 米司法省は、Zoom会議に侵入して侮辱的な言動をとる行為には、ハッキングやハラスメントを処罰するのと同じ法律が容易に適用可能だとしている。

 Zoom爆弾の内容に応じて、公開会議の妨害、コンピューターへの侵入、コンピューターを使用する犯罪、ヘイトクライム、詐欺、脅迫的な通信の送信などの罪に問われる可能性がある。

 それらはすべて罰金や懲役の対象であり、容赦なく法律を適用すると米司法省は説明している。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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