IDC Japanは4月6日、クライアント仮想化市場の国内動向について、ユーザー調査を分析した結果を発表した。クライアント仮想化システムを導入済み（550人）／導入予定・検討中（550人）と回答する企業の経営層、IT管理者、エンドユーザーなど計1100人が調査の対象となった。
分析結果によると、2020年のクライアント仮想化導入率は27.7％で、前年と比較して3.5ポイントの上昇だった。産業分野別では、建設／土木を除く全業種で増加した。特に、金融の導入率は52.3％で、2019年と比べて10ポイント以上の増加となり、他業種を大きく引き離した。
次世代のテクノロジーに対する関心度は、回答率の高い順に「ネットワーク仮想化：SD-WAN」「ストレージ仮想化」「音声による電話会議システムとの連動によるVDI配信」「Windows Virtual Desktop」「Zoom、Skype for BusinessなどコラボレーションツールとVDIの連携」となった。高度化するエンドポイント環境において、「ネットワーク」「ストレージ」「音声」「クラウド」「会議システム」はいずれも重要な要因であり、2020年はこれらのテクノロジーが大手企業において、徐々に浸透していくと見ている。
また今回の調査では、テレワークの実施状況についても分析している。クライアント仮想化システムを導入済み／導入候補の企業では、テレワークの実施率が約8割に達し、クライアント仮想化をテレワークに活用していると考えられる。コロナウイルス、インフルエンザ、大震災などのリスクを考慮した場合、在宅勤務やリモートワークは必須になる。VDIやDesktop as a Service（DaaS）はテレワークと親和性が高いため、未導入の企業は、これらを選択肢のひとつとして検討し、活用することが急務であるとIDCは指摘する。
クライアント仮想化導入済みおよび導入候補の企業におけるテレワーク実施状況（出典：IDC Japan）
