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「Zoom」のセキュリティを懸念--米上院や独政府も使用制限との報道

Catalin Cimpanu (ZDNet.com) 翻訳校正: 編集部

2020-04-13 09:31

 米上院とドイツ外務省も、ビデオ会議アプリ「Zoom」を使用しないようスタッフに要請したようだ。

Zoom
提供:Zoom, ZDNet

 Financial Times(FT)によると、Zoomのセキュリティに関する懸念が高まっていることから、米上院の守衛官が議員らにこのサービスを使用しないよう警告した。

 米CNNのBrian Fung記者によると、Zoomの使用を禁止したわけではないようだ。利用を避け、「Skype for Business」などを使うよう議員らに促したという。

 一方、ドイツではZoomの使用を直ちに禁止する措置が取られたようだ。

 ドイツの経済新聞Handelsblattによると、ドイツの外務省は先週、回覧文書でZoomの使用を停止するよう職員に求めた。米上院と同様に、セキュリティとデータプライバシーに関して懸念されているためだ。

 これまでに、台湾の政府機関オーストラリア政府SpaceX、Google、ニューヨーク州の教育当局もZoomの使用を禁止または制限している。

 Zoomをめぐる複数のセキュリティ脆弱性やプライバシー問題がこの数週間で明らかになったためだ。

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、Zoomの利用者は急増している。2019年12月には1000万人だったが、2020年3月には2億人以上に膨れ上がった。このように注目が高まるまで、Zoomはアプリの機能改善に注力し、セキュリティを重視していなかったとされている。

 Zoomの最高経営責任者(CEO)Eric Yuan氏は4月に入り、批判の高まりを受け、新機能の開発を停止して、セキュリティの向上に注力する計画を示した

 報告された問題に対応しようと迅速に取り組んでいるが、Zoomが評判を回復するまでにはしばらく時間がかかりそうだ。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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