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マイクロソフト、生物多様性に取り組む「Planetary Computer」を発表

Asha Barbaschow (ZDNet.com) 翻訳校正: 編集部

2020-04-16 14:08

 Microsoftが新しい生物多様性イニシアティブを発表した。世界中から集めた環境データを「Planetary Computer」(プラネタリーコンピューター)を通じて提供し、データとデジタルテクノロジーを活用することを目指す。

提供:Microsoft
提供:Microsoft

 MicrosoftのプレジデントであるBrad Smith氏が米国時間4月15日に発表した今回のイニシアティブは、世界中から集めた環境データセットと、このデータセットを分析するためのコンピューティングプラットフォームへのアクセスを同社の「AI for Earth」コミュニティーに提供するものだ。

 「Planetary Computerを使って、当社のパートナーや顧客が、環境に関する意思決定を的確に下すためのデジタルテクノロジーを開発し、デプロイしていく」と、Smith氏は述べる。

 2017年にスタートした「AI for Earth」は、地球環境問題の解決に貢献する人工知能(AI)ツールやスキルを提供している。AI for Earthは「テクノロジーを活用して気候変動の緩和と適応を支援し、安定した水の供給を確保し、100億人に急速に近づきつつある地球人口に持続可能な形で食料を提供し、生物多様性の壊滅的損失に歯止めをかける」ことを目指している。

 AI for Earthコミュニティーは、データアクセスの大幅な改善、直感的に利用できる機械学習ツール、他の組織とのデータ共有や連携を必要としているとSmith氏は述べる。

 「このコミュニティーは、人間や機械が宇宙空間や空、地上、海中で集めた何兆ものデータポイントへのアクセスを提供する、新しい種類のプラットフォームを必要としていた。それが、Planetary Computerだ。キーワードではなく地理的な位置で検索できること、特定の地域の環境や、特定の環境が世界のどこにあるかをシームレスに調べられることが必要だった」(同氏)

 今後は種の特定や土地被覆図、土地利用の最適化といった個別の環境ソリューションにも投資していくという。

 Smith氏によれば、Microsoftは最初の取り組みとして、Group on Earth Observations Biodiversity Observation Network(GEO BON)と新たなAI for Earthパートナーシップを構築する。この100万ドル(約1億800万円)の助成金の対象となるのは、生物多様性のモニタリングを強化し、「地球環境保全に関する意思決定の根拠となるような、生物多様性の変化の調査、報告、管理に必要な測定データを生み出す」プロジェクトだ。

 「このPlanetary Computerは非常に複雑であり、当社だけでは開発できない。今後も助成金を獲得した組織の活動やニーズから学び、地球環境目標の進展に最も適した組織と連携していく」と、Smith氏は言う。

 その一環として、MicrosoftはSmith氏が地理情報システムソフトウェアの市場リーダーと表現する企業Esriとの提携を拡大した。

 「MicrosoftとEsriはいずれも、世界中の持続可能性の研究者や実務家に地理空間データと分析(地球のシステムに関する情報の収集、表示、操作)を提供すること、すべての自然保護団体が各国のデータをこのグローバルなリポジトリに反映できるようにすることを目指している」と同氏。

 さらに「Planetary Computerの基盤となる、機械学習ベースの地理空間ソリューションの開発において、Esriとのパートナーシップを強化している」とした。

 また、2020年内に「主要な」地理空間データセットをAzureでも公開し、Esriのツールからアクセスできるようにする予定だという。自然保護団体がデータセットや計算等の資源にアクセスできるようにするための助成金も検討中だ。

 「現在及び将来の世代に自然を残すことは、人類が直面している最大の課題の一つだ。この地球規模の取り組みを支援するためにテクノロジーを活用することは、われわれの務めだ」とSmith氏は述べる。

 今回の発表は、Microsoftが1月に発表したカーボンオフセットの取り組みに続くもの。同社は2030年までにカーボンネガティブ(CO2排出量よりも多くのCO2を除去すること)を達成しようとしており、2050年には1975年の創業以来、同社が直接的または電力消費によって間接的に排出してきたCO2の全量を環境から取り除く計画だ。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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