本連載「松岡功の『今週の明言』」では毎週、ICT業界のキーパーソンたちが記者会見やイベントなどで明言した言葉を幾つか取り上げ、その意味や背景などを解説している。
今回は、freee CEO（最高経営責任者）の佐々木大輔氏と、ウイングアーク1st 執行役員CTO（最高技術責任者）の島澤甲氏の発言を紹介する。
「コロナ禍の影響を今一番受けているスモールビジネスを懸命に支えたい」
（freee CEOの佐々木大輔氏）
freee CEOの佐々木大輔氏
freeeは先頃、個人事業主や中小企業などのスモールビジネス向けに、プロジェクトの収支管理ができるクラウドサービスの提供を開始したと発表した。佐々木氏の冒頭の発言はオンラインでの発表会見で、新サービスの提供を含めて同社のビジネスにおける基本姿勢を強調したものである。
freeeはこれまで会計や人事労務のソフトウェアをクラウドサービスとして提供し、バックオフィスの業務効率化によるスモールビジネスの生産性向上を支援してきた。特に会計ソフトは、高い利便性が好評を得てユーザー数を伸ばし、急成長のベンチャー企業として注目されている。
2019年12月にはマザーズ上場を果たし、スモールビジネスのさまざまな課題を解決するために、ソフトウェアの機能拡充とともに金融機関や他社サービスとの連携も進めている。
そして今回、新たな取り組みとして、プロジェクト型ビジネス向けに工数管理や収支管理の課題解決をサポートする新サービス「プロジェクト管理freee」の提供を開始した。この内容については発表資料をご覧いただくとして、ここでは佐々木氏が会見で語った同社のビジネスにおける基本姿勢と、新サービス投入の背景に焦点を当てたい。
佐々木氏によれば、同社のミッションは「スモールビジネスを、世界の主役に。」、ビジョンは「だれでも、ビジネスを強くスマートに育てられるプラットフォーム」を実現することだという。ただ、「だれでも」には「アイデアやパッションやスキルがあれば」との前置きがつく。同社の基本姿勢が、このミッションとビジョンに集約されている印象だ。その上で同氏は、このところのコロナ禍を受けて冒頭のように発言した。
新サービス投入の背景については、図に示すように、これまで手掛けてきたバックオフィス領域に加えて、プロジェクトマネジメントによってフロント／ミドル業務の領域に踏み込んだ格好だ。この2つの領域を合わせて、同社は「スモールビジネス向け統合型クラウドERP（統合基幹業務システム）」と定義しており、今回はその「新たな第一歩」（佐々木氏）だとしている。
スモールビジネス向け統合型クラウドERPの概要（出典；freeeの資料）
プロジェクト管理freeeを投入することで、「現場業務の効率化と収益性・収益機会を可視化」するといった価値を提供していく構えだ。
「スモールビジネスを主役にできれば、世の中を変えられる、元気にできる」――。これは佐々木氏の意をくんで筆者が表現したものだが、オンラインで粛々と説明を行いながらも、そんな思いが強く伝わってきた会見だった。
