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セキュリティに懸念もたれるウェブ会議「Zoom」、日本法人代表が釈明

ZDNet Japan Staff

2020-04-25 08:00

 ウェブ会議サービス「Zoom」に関する懸念が各所で話題となり、安全性を疑問視する声が拡大しつつある。米本社は米国時間4月8日に公式ブログで、最高情報セキュリティ責任者(CISO)評議会と諮問委員会の設立を表明し、セキュリティ対策に注力することを改めて示した。

 日本法人Zoom Video Communications Japan(Zoom Japan)カントリーゼネラルマネージャー 佐賀文宣氏はTechRepublic Japanの取材に対して「人為的ミスで中国のデータセンターに接続する可能性があった」ことを認めるとともに、ユーザーの爆発的増加への対応策として大阪にデータセンターを開設する予定があることを明らかにした。

クライアントを最新版に更新してほしい

――新型コロナウイルスによるテレワーク需要増加に伴い、Zoomをはじめとするウェブ会議サービスに注目が集まっている。米本社CEO(最高経営責任者)のEric Yuan氏も謝罪の弁を述べているが、日本の責任者として意見を聞きたい。

 本来Zoomは企業向けに開発した製品だが、2月ごろから爆発的に利用者が増加した。企業ユーザーもそうだが、特に個人利用と教育の現場。そのため、これまで想定されなかったセキュリティ問題が明らかになり、今回の事態につながっていると思う。ただ、米国本社も非を認め、早期に対応策を発表している。プログラムの修正もほぼ完了した。

 日本法人としては、米国本社が発したメッセージやプログラムの変更を、よどみなくお客さまに伝えることに努めている。現在、日本法人の従業員は35人だが、主要なお客さまには私からCIO(最高情報責任者)やCISOへ連絡してきた。

 当初は企業のIT部門責任者からの問い合わせも多かったが、現在はご納得いただいているお客さまも多い。営業やカスタマーサクセス(サポート部隊)に対する問い合わせも、速やかに最新情報を提供できていると思っている。

――海外の政府機関や教育機関などが「Zoomは使わないで」と呼び掛けているが、この状況について意見を聞きたい。仮に日本でも同様の状況になり得えた場合の予防策はあるのか。

(本記事は、TechRepublic Japanで2020年4月22日に掲載、4月24日に更新した記事からの転載です。続きはTechRepublic Japanでお読みいただけます)

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