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アマゾン、販売業者の審査にビデオ会議--不正業者の特定に活用

Charlie Osborne (ZDNet.com) 翻訳校正: 編集部

2020-04-28 13:16

 Amazonは、同社のプラットフォームに参加したいサードパーティーの販売業者を審査するための新しいパイロットプログラムを導入している。

 GeekWireによると、この「強化された審査」プロセスはビデオ会議ソフトウェアを活用したもので、過去1年間、米国、英国、日本、中国を含む国々でテストされてきた。

 当初、このパイロットプログラムには対面での面接が含まれていたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて社会的距離(ソーシャルディスタンシング)が求められるようになったことで困難になり、審査プロセスの代替手段としてビデオ会議ソフトウェアが使われるようになった。

 「Amazon Chime」は従量課金制のオンライン会議プラットフォームで、「Microsoft Teams」や「Zoom」などの競合サービスとなる。当然ながら、Amazonは自社製品を使って審査を行っている。同社の担当者が、提出された身分証明書や書類と照らし合わせて、販売業者をチェックする。

 Amazonはパイロットプログラムの存在を認めており、照合には生体認証技術を使用していないと述べている。

 一方、不正が疑われるアカウントをブロックするために、機械学習(ML)ベースの自動照合チェックは存在する。Amazonは2019年に、不正業者が生成したと思われるアカウントを約250万件ブロックした。

 Amazonの広報担当者はパイロットプログラムによって、「申し込みをする販売業者と1対1でやりとりできるほか、不正業者のなりすましが一層困難になる」と、GeekWireに説明した。

 プログラムの規模は明らかにされておらず、ほかの国々に導入されるかは不明である。

 Amazonは創業以来、自社プラットフォームでの不正行為を取り締まってきたが、新型コロナウイルスの感染拡大により、その闘いは一段と厳しさを増している。悪徳業者が人々の感染に対する不安に便乗して、コロナウイルスを「防御できる」とうたった高額なマスク、医薬品、消毒用ジェルなどをマーケットプレイスに出品して、一儲けを企んでいるからだ。

 パイロットプログラムによって、現状が大きく変わることは期待できないが、不正を働く可能性がある販売業者の排除は、Amazonのプラットフォームを長期的に改善する上で役立つはずだ。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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