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日本株展望

【逆張り買い】航空株に希望は?--「麦わら帽子は冬に買え」の意味

ZDNet Japan Staff

2020-05-01 11:54

 本記事は楽天証券が提供する「トウシル」の「TOP 3分でわかる!今日の投資戦略」からの転載です。

今日のポイント

  1. 政治決断と経済復興の期待で「恐怖指数」は一段と低下
  2. 日米市場で低迷を続ける航空株に希望はあるか
  3. 「人の行く裏に道あり花の山」が逆張りの神髄
  4. 原油安とインバウンド回復が航空株再浮上のカギか

 これら4点について、楽天証券経済研究所チーフグローバルストラテジストの香川睦氏の見解を紹介する。

政治決断と経済復興の期待で「恐怖指数」は一段と低下

 新型コロナウイルスの感染者は世界累計で300万人を上回ったが、中国は既に移動制限を緩和し、3月から延期されていた「全人代」(全国人民代表大会)を5月22日に開催することを決めた。欧州や米国でも経済活動を徐々に再開する動きも見られる。

 スペインやイタリアは5月初旬から中小商店の営業再開などを段階的に進める方針だ。米国も州ごとの政治決断で外出制限を緩和させる方針で、最も注目されているNY州ではクオモ知事が「5月中に段階的に緩和したい」と表明した。

 3月以降のロックダウン(移動制限)の影響で、米景気は急速に悪化している。29日に発表された第1Q(1~3月期)の実質GDP成長率(前期比年率)は▲4.8%と約11年ぶりの落ち込みを示した。今週は日本銀行もFRB(米連邦準備制度理事会)もそれぞれの政策決定会合で、社会的距離戦略の影響を被っている企業や失業者を支える金融緩和策に制限を設けない決意を示した。

 図表1は、日米の株価回復と「恐怖指数」(投資家の株価変動見通し)の低下を示したものである。新型コロナ治療薬(レムデシビルなど)への期待も高まっており、5月に本格始動する「感染抑制と経済復興のバランスをとった政治決断」と金融・財政政策の効果で見込まれる景気底入れを織り込む動きが見られる。

 足元の経済指標悪化は「想定内」で、市場は将来を先読み(Forward Looking)しているかのようである。日本では、緊急事態宣言の発令が他先進国にやや遅れた結果、いったんの外出自粛要請延長を経た後に移動制限緩和が見込まれる状況だ。

図表1:日米市場の「恐怖指数」は節目とされる「40」を下回った

(注)米国の恐怖指数=CBOE SPX Volatility Index、日本の恐怖指数=日経平均ボラティリティ指数
出所:Bloombergより楽天証券経済研究所作成(2019年10月1日~2020年4月29日)
(注)米国の恐怖指数=CBOE SPX Volatility Index、日本の恐怖指数=日経平均ボラティリティ指数
出所:Bloombergより楽天証券経済研究所作成(2019年10月1日~2020年4月29日)

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