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経営面でも成果--地方の中小企業でも活用できるテレワークの実際

ZDNet Japan Staff

2020-05-03 08:00

 総務省は2015年度からテレワークの普及促進を目的にテレワークの導入や活用を進めている企業や団体を「テレワーク先駆者」「テレワーク先駆者百選」として公表している。2016年度からはテレワーク先駆者百選の中から、他社が模範とすべき取り組みを進めている企業や団体に総務大臣賞を授与している。

 テレワーク先駆者の定義はテレワークによる“勤務制度が整っている”こと。具体的にはテレワークが就業規則の本則、あるいは個別の規定に定められ、実際に展開していることが条件となっている。

 テレワーク先駆者百選の方は、テレワークの“十分な利用実績”があることだ。ここでいう“十分な利用実績”は対象従業員が正社員の25%以上(小規模事業者の場合は50%以上)、対象従業員の50%以上、あるいは100人以上がテレワークで勤務、テレワークで勤務する従業員の平均実施日数が月平均4日以上となっている。

 テレワーク先駆者百選の中で特に優れた取り組みを進めていると認められた企業に授与される総務大臣賞は、テレワークが経営面で成果がある、地方創生の面でも取り組んでいるなどを総合的に判断している。

 過去に総務大臣賞を授与されたのは、2016年度がサイボウズ、ブイキューブ、明治安田生命保険、ヤフー、2017年度がNTTドコモ、沖ワークウェル、大同生命、日本マイクロソフト、ネットワンシステムズとなっている。

 11月2日に発表された2018年度の総務大臣賞は向洋電機土木、日本ユニシス、フジ住宅、三井住友海上火災保険、WORK SMILE LABO(旧石井事務機センター)の5社。

 テレワークはITを活用した方が効率的であることを考えると、以前の総務大臣賞は顔ぶれを見れば、どうしてもIT系企業が多い。だが、今回は誰の目にもわかるIT系企業は日本ユニシスのみ。しかも今回は、首都圏以外、そして中小企業が名を連ねている。

 向洋電機土木は横浜市南区だが、従業員数は37人。フジ住宅は大阪府岸和田市で従業員数は907人。WORK SMILE LABOは岡山市南区で従業員数は32人。テレワークというと首都圏の大企業で普及が進んでいると思われがちだが、地方の中小企業でも活用していることが見えてくる(総務省がそうした印象を持たせたいという考えも否定はできない)。

(本記事は、TechRepublic Japanで2018年11月16日に掲載、2020年5月1日に更新した記事からの転載です。続きはTechRepublic Japanでお読みいただけます)

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