新型コロナウイルスによるパンデミックが発生したことで、世界中で外出禁止もしくは自粛要請が出ている。消費者は買い物に出られないため、飲食を含む小売店は大打撃を受けており、持ちこたえる体力がない会社は倒産のリスクも現実に見えてきている状況である。
消費行動自体が消失したような状況の中で、生活必需品以外を扱う小売店は打つ手が見えてこない状況だ。日本百貨店協会が4月24日に発表したところによると、4月1日から16日までの主要百貨店の売上高は前年同期比約65％減だった。緊急事態宣言による臨時休業や営業縮小により、単月での売上高の減少率はで過去最大となる見通しだという。
総悲観の様相の中、わずかながら光明を見いだしているのは、急速にシフトする需要の「在宅化」に対応するビジネスである。客がほぼゼロになったラーメン店は、自社のラーメンを宅配するサービスを開始することで、全国から注文が入るようになったという。
在宅での需要をいかに取り込むかが、「ポストコロナ」、もしくは考えたくないが「ウイズコロナ」時代の鍵になってきそうである。
小売業界で言えば、店舗とウェブの連携が求められてくる。オムニチャネルなど、コロナ禍以前からあるデジタルトランスフォーメーションの実行が、競争力確保の選択肢として最有力になってくる。そこで、小売業に焦点を当て、デジタルトランスフォーメーションの取り組みについて触れた記事を集めた。
