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日本株展望

セル・イン・メイに注意--「ニュー・エコノミー・インデックス」はTOPIXより強い?

ZDNet Japan Staff

2020-05-08 11:01

 本記事は楽天証券が提供する「トウシル」の「TOP 3分でわかる!今日の投資戦略」からの転載です。

今日のポイント

  1. 米国市場の「セル・イン・メイ」は繰り返されるのか
  2. 景気と業績見通しの下押し圧力は懸念材料だが
  3. 日本の「ニュー・エコノミー・インデックス」に投資する方法

 これら3点について、楽天証券経済研究所チーフグローバルストラテジストの香川睦氏の見解を紹介する。

米国市場の「セル・イン・メイ」は繰り返されるのか

 4月の米ダウ平均は1987年1月以来となる33年ぶりの上昇率(11.1%高)を記録。2月下旬以降の下落幅の約半分を戻した。実体経済が悪化する中、「ラストリゾート(最後の貸し手)」と呼ばれるFRB(米連邦準備制度理事会)の機動的な金融緩和策と米政府の大規模財政出動が相場反転を支えた。

 これにより、2006年から2020年まで「ダウ平均は15年連続で4月に上昇した」との実績が記録された。ただ、「Sell in May and go away」(株式は5月に手仕舞え)と言われてきた季節性(アノマリー)に要注意だ。

 図表1は、2019年までの20年にわたる米ダウ平均、日経平均、ドル円の平均推移を示したものである(年初=100)。2月下旬からの米国株急落に連動し日経平均も1万6552円(3月19日)まで急落。4月末までの戻りで2万円台を回復した。

 とは言っても、ファンダメンタルズ(景気見通し)は急速に悪化しており、安倍政権は5月4日に「緊急事態宣言の延長」を決定。サービス業を中心に景気後退色が一段と濃くなっている。

 また、トランプ大統領は11月の選挙を控え、新型ウイルスの発祥国である中国の責任を追及し、報復措置をも辞さない姿勢を示しており「米中関係の悪化」が懸念されている。

 ロックダウン(移動制限)解除の期待が失望に変わるなどで米国株が下落すると、リスク回避の円高(ドル安)を誘発し、海外短期筋の先物売り主導で日本株も波乱含みとなりやすいので警戒を要する。

<図表1>5~6月は米国株軟調が日本株安に繋がりやすい(季節性)

(注)上記は過去20年の平均推移を示したもので将来の投資成果を保証するものではない。 出所:Bloombergより楽天証券経済研究所作成(2000~2019年)
(注)上記は過去20年の平均推移を示したもので将来の投資成果を保証するものではない。 出所:Bloombergより楽天証券経済研究所作成(2000~2019年)

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