Googleをシリコンバレーの新興企業からグローバルなハイテク大手企業へと導いたEric Schmidt氏が、Googleと親会社Alphabetの顧問を退任したと報じられている。旧経営陣の退任が続く同社の最近の人事刷新で新たな節目となる。
Eric Schmidt氏
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Schmidt氏は2001年にGoogleの最高経営責任者（CEO）に就任した。若き創業者Larry Page氏とSergey Brin氏の「大人の監督者」として迎え入れられた。事情をよく知る人物によると、同氏は2020年2月に技術顧問の座を退いたという。19年にわたって在籍したGoogleでの職務を終えたことになる。Schmidt氏は約3年前に会長を退任し、事業運営には今後関わらないと述べていた。
Schmidt氏とGoogleの広報担当者はコメントを控えた。
Schmidt氏の退任は、Googleの進化の新たなステージを表しているようだ。同氏は政府のプロジェクトに関与しており、利益相反の問題が浮上しているとみられている。2019年12月には、Page氏とBrin氏がAlphabetの経営トップから退くことを発表した。その後、GoogleのCEOであるSundar Pichai氏がAlphabetのCEOを兼任している。Page氏とBrin氏はスタンフォード大学在学中に知り合い、1998年にGoogleを起業した。Alphabetの最高法務責任者を務めたDavid Drummond氏も1月に退社している。
創業当時の幹部が退任したことで、従業員や業界観測筋は、世界中に12万人以上の従業員を擁し、世界最大規模の検索エンジンを運営する同社が、その自由な文化を維持できるかどうか懸念している。同社はこの3年ほどで、上級管理職によるセクハラ行為への対応や、中国での検閲済み検索エンジン開発プロジェクト、米国防総省向けの人工知能（AI）関連イニシアチブなどをめぐり、幹部と従業員の間で緊張が高まっていた。
Schmidt氏は2011年にCEO職を退いた後、Googleにおける役割を徐々に縮小していた。それでも、同氏が米軍関連のイニシアチブに取り組みの比重を置いたとされていることから、同社とのつながりは非難の的となった。同氏は、機械学習の強化など、新しい技術を米国防総省に導入することを目的とした顧問グループDefense Innovation Boardの委員長を務めている。また、防衛のためのAIについて米議会に助言する人工知能国家安全保障委員会（NSCAI）の委員長でもある。
Schmidt氏とニューヨーク州のAndrew Cuomo知事（2014年）
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また先週には、ニューヨーク州のAndrew Cuomo知事が、新型コロナウイルスのパンデミックが続く中、同州の技術インフラや慣行を新しくする役割を担う委員会の委員長に、Schmidt氏を起用すると述べた。この委員会は、遠隔医療、インターネットブロードバンド、遠隔学習などの課題に取り組む予定だとSchmidt氏は述べた。この件をめぐっても、特にGoogleの過去のデータプライバシー問題を鑑みて、公共部門に対する大手ハイテク企業の影響を懸念する声が高まっている。
Schmidt氏はGoogleのCEOを約10年務めた後、会長に就任し、CEO職をPage氏に引き継いだ。Googleは2015年に電撃的な組織再編を発表し、親会社となるAlphabetを設立した。Schmidt氏はAlphabetの会長となった。
2017年には、Alphabetの会長を退任し、テクニカルアドバイザーの職務に移ると発表した。
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この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
