トッパン・フォームズと金融および携帯の10社は5月11日、ショートメッセージサービス「＋メッセージ」を利用して口座振替や住所変更などの手続きができる「AIRPOST」を構築し、6月下旬に運用を開始すると発表した。
AIRPOSTは、日本経済団体連合会（経団連）のデジタルトランスフォーメーション実装プロジェクトの一環として、2019年4月に合意された。AIRPOSTの公式アカウントを共通のユーザーインターフェースとして、ユーザーはモバイル端末などから各種手続きができる。まず口座振替の申し込みに対応し、2020年内に住所変更などの諸届けにも拡大するという。将来的に、災害時に発生する諸手続きや行政手続きへの対応、マイナンバーカードを活用した公的個人認証サービスとの連携なども検討されている。
AIRPOSTに参画する金融機関はJCB、東京海上日動火災、日本生命、野村證券、みずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行の7社。「＋メッセージ」で連携するのはNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社で、トッパン・フォームズがサービスを提供する。
プラットフォームのイメージ
