SMSを使う共通手続き基盤を構築--金融と携帯の10社が参加

ZDNET Japan Staff

2020-05-11 14:06

 トッパン・フォームズと金融および携帯の10社は5月11日、ショートメッセージサービス「+メッセージ」を利用して口座振替や住所変更などの手続きができる「AIRPOST」を構築し、6月下旬に運用を開始すると発表した。

 AIRPOSTは、日本経済団体連合会(経団連)のデジタルトランスフォーメーション実装プロジェクトの一環として、2019年4月に合意された。AIRPOSTの公式アカウントを共通のユーザーインターフェースとして、ユーザーはモバイル端末などから各種手続きができる。まず口座振替の申し込みに対応し、2020年内に住所変更などの諸届けにも拡大するという。将来的に、災害時に発生する諸手続きや行政手続きへの対応、マイナンバーカードを活用した公的個人認証サービスとの連携なども検討されている。

 AIRPOSTに参画する金融機関はJCB、東京海上日動火災、日本生命、野村證券、みずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行の7社。「+メッセージ」で連携するのはNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社で、トッパン・フォームズがサービスを提供する。

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