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テレワーク阻害する“紙とハンコ”、「会社都合」が「法律上の理由」を上回る

TechRepublic Japan Staff

2020-05-15 06:15

 ドリーム・アーツは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策で急増したテレワークの現状と課題を把握するため、従業員1000人以上の企業を対象に4月18~19日に調査。有効回答数は1000人。5月14日に調査結果を発表した。

 自身が働く企業のテレワークの現状を聞くと、45%がCOVID-19拡大をきっかけにテレワークを導入。個人についても、今回のコロナ禍を機にテレワークを初めて実施した人が53%となっており、パンデミック対策に備えて事前に万全のテレワーク環境を整えておらず、急遽テレワークを導入、推進することとなった現状が浮き彫りになったと指摘している。

 「以前からテレワークを導入している」企業が39%であるのに対し、「以前からテレワークを実施していた」従業員個人は22%にとどまっており、企業がテレワーク環境を提供していても、現場で働く従業員が有効に活用できていなかった実態が明らかになったと表現している。

 一方で、16%の企業ではまだテレワークが導入されていないほか、25%の個人が「テレワークを実施したことがない」と回答しており、さまざまな要因からテレワークを実施できない企業や個人が一定数存在することも明らかになっている。

テレワークの状況(出典:ドリーム・アーツ)
自身のテレワークの状況(出典:ドリーム・アーツ)

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