一般貨物輸送などを事業とする日本郵船（従業員数3万5711人）は、間接費管理基盤として経費精算サービス「Concur Expense」などを採用。2020年10月から従業員1000人規模で活用するという。5月14日、サービスを提供するコンカー（中央区）が発表した。
Excel、紙、メールといった案件ごとで異なる申請方法とフォーマットを統一。モバイルアプリで場所、時間を問わずに申請、承認できるという。紙とハンコ文化から脱却するとしている。
各種ビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）サービスも活用する。目視でないと判断が難しい経費規程確認など、監査業務を専属の担当者が請け負う「Auditサービス」、全従業員からの問い合わせに対応する「ユーザーサポートデスク」、設定変更などのメンテナンスを専任の担当者が対応するサポートサービス「サービスアドミニストレーション」、データ分析の担当者が要望に合わせて分析レポートを作成する「レポーティングサービス」など、経費精算業務を最大限アウトソース。作業工数を抑制、システム機能を最大限に活用するという。
一般従業員で年間5300時間、管理部門で年間1500時間の業務時間の削減を見込むとしている。
