米Microsoftとソニーセミコンダクタソリューションズは5月19日、法人向けの映像解析サービスの提供に向けて協業すると発表した。
協業では、ソニー製の映像センサー「IMX500」にMicrosoft Azureの人工知能（AI）機能を組み込む。加えて、クラウドサービス「Azure IoT」「Azure Cognitive Services」とも連携できるようにする。これにより、カメラ単体でAIを使った映像解析が行え、Azureも使えばより高度な解析などもできるようになる。両社ではそのためのカメラ管理アプリも共同開発して法人顧客に提供するという。
AI映像解析は、製造業では機器や商品の検査などに使われ、流通や小売では商品の在庫状況確認や顧客の動きなどに使われる。その結果を予防保全や商品配送の適正化、販売促進などに活用できるとして注目を集めている。
従来は、機器単体ではAIを使うデータ処理能力が足りないなどの理由からインターネット経由でデータセンターにデータを送り、処理していたが、時間やコストがかかり非効率的だった。今回のようなカメラ機器本体でもAIのデータ処理が可能になることで、処理時間が短縮されたり高度な機能の開発・実装が容易になったりするほか、データセンターを併用する分散処理がしやすくなり、電気代の削減などにもつながる。
両社では、Microsoftが運営する「AI＆IoT Insider Labs」プログラムも使って、今回の仕組みを利用したソフトウェアやサービスを開発、提供する協業パートナーの拡大も図るとしている。
