本記事は楽天証券が提供する「トウシル」の「TOP 3分でわかる！今日の投資戦略」からの転載です。
今日のポイント
- コロナ危機で減配や配当を未定とする企業が増える
- コロナ危機下でも配当維持、増配を発表する高配当利回り株に注目
これら2点について、楽天証券経済研究所長兼チーフストラテジストの窪田真之氏の見解を紹介する。
コロナ危機で減配や配当を未定とする企業が増える
3月期決算企業の決算は本来もう出そろっているタイミングである。ところが、2020年はコロナ危機下の特例でまだ決算を発表していない企業が多数ある。危機対応で決算作業が大幅に遅延している。
既に決算を発表した企業でも今期（2021年3月期）の業績予想を未定とする企業がたくさんある。コロナショックがいつ終息するか見通せないため、今期の予想を立てようがないからだ。
業績予想を発表する企業では、保守的な見積もりとして「大幅減益」の予想が多くなっている。例えば、トヨタ自動車（7203）は今期の連結営業利益が8割減の5000億円に落ち込む予想を出した。業績予想を立てようがない環境でも、豊田社長の強い意向があって予想を出した。予想を出せない企業がほとんどの中、トヨタが出したことは株式市場で高く評価された。リーマンショック時のように赤字転落とはならない予想にできたことにトヨタの底力が見えたと言われている。
ただし、そのトヨタでも今期の配当予想は出さなかった。日本中の企業がコロナ危機で手元現金を積み上げる必要に迫られているため、今期の配当予想を未定とする企業が増えている。減配の発表も増えている。
配当金を減らしたり、配当予想を未定としたりする企業が増えているため、東証一部予想配当利回り（加重平均）は以下の通り、急速に低下している。
日本の長期金利（10年もの新発国債利回り）と東証一部予想配当利回りの推移：1993年5月～2020年5月（19日まで）
出所：楽天証券経済研究所が作成
