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富士通、ストレスチェックシステムを無償提供--在宅勤務者のメンタルヘルス対策を支援

NO BUDGET

2020-05-26 17:25

 富士通は、在宅勤務者を多く抱える企業における従業員のメンタルヘルス対策を支援するため、ストレスチェックシステム「FUJITSU ヘルスケアソリューション 組織ストレスアセスメント e診断@心の健康(e診断)」の無償提供を開始した。

 無償提供の対象は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、在宅勤務を推進する国内の企業・団体(上限2万ID)。利用期間は5月22日~9月30日で、最大90日間の無償利用が可能だ。

 e診断は、厚生労働省が指針を定める「職業性ストレス簡易調査票」「仕事のストレス判定図」をベースとするストレスチェックを基に、従業員へのアンケート実施から、回答結果の収集、診断、分析までを一貫して行うクラウド型のストレスチェックサービス。同システムはストレスチェックツールとしてトップシェアを持っており、現在累計約950社・217万IDの発行実績があるという。

「e診断」のサービス概要図(出典:富士通)
「e診断」のサービス概要図(出典:富士通)

 富士通は、新型コロナウイルス感染症対策の一環として、2月から順次テレワーク取得日数の上限撤廃や在宅テレワーク勤務を原則とするなど、テレワークを推進してきた。その中で、メンタルヘルス対策についても検討し、e診断を活用している。

 4月からe診断によるセルフチェックを従業員に促し、必要に応じて同システム上で申し込める健康相談窓口を設置。現在、1日平均600人以上の従業員がセルフチェックを行っているという。また1日平均5人が産業保健スタッフへの相談や、テレビ会議などを活用した面談を希望しており、健康相談窓口を積極的に活用している。

 原則在宅テレワーク勤務の開始に伴う従業員のストレス状態をe診断でいち早く可視化しており、例年の一斉ストレスチェック時のアンケート回答と比べて「コミュニケーションが不足している」「疲労感は改善しているが、不安感や抑うつ感が高まっている」などの傾向を早期に把握し、産業保健スタッフによる支援を強化した。

 ストレスの高い人(高ストレス判定を受けた従業員)やフォローが必要な人(ある一定条件の健康リスクを抱える従業員)に対して、在宅勤務者の心身の健康に関する情報を個別に提供するとともに、2020年度の新入社員約1300人(グループ会社含む)を1つの集団として捉え、e診断の組織分析機能により健康状態の傾向を把握し、新入社員のメンタルヘルス対策にも活用している。

在宅勤務者向けメンタルヘルス対策のイメージ図(出典:富士通)
在宅勤務者向けメンタルヘルス対策のイメージ図(出典:富士通)

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