日立、在宅勤務を活用する新しい働き方を制定

ZDNET Japan Staff

2020-05-26 16:14

 日立製作所は、新型コロナウイルス感染症の影響がもたらす社会の新常態(ニューノーマル)を見据えて、幅広い職務で在宅勤務の活用を標準とした働き方を推進すると表明した。ジョブディスクリプションやパフォーマンスマネジメントなどの仕組みによって一人ひとりの仕事や役割と期待成果を明確にするジョブ型人財マネジメントへの転換を加速させるとしている。

 同社では、2016年から働き方改革を推進し、多様な人材が成果を挙げることができるよう在宅勤務を含めた多様な働き方を推進してきたという。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府による緊急事態宣言では、社会機能維持のための業務以外は原則在宅勤務とし、全社の平均在宅勤務率は約7割という。

 緊急事態宣言は5月25日までに解除されたが同社は、引き続き感染防止の取り組みが必要であり、新型コロナウイルスの再流行や自然災害の発生などでも通常通りの企業活動を維持・継続できるニューノーマルでの事業推進体制を早期に構築すると説明している。具体的な取り組みは以下の通り。

当面の感染リスクを踏まえた従業員への支援策

  1. 在宅勤務感染対策補助手当の支給(6月から):全従業員に対し在宅勤務に必要な費用や出社する場合のマスク、消毒液など感染予防対策に必要な費用に対する補助として1人当たり3000円/月を支給
  2. カフェテリアプラン制度における在宅勤務のための備品購入費用の補助:従業員が在宅勤務のために購入した情報機器(モニターやWi-Fiルーターなど)、作業机、イスなどの物品購入費用を補助
  3. 「新型コロナウイルス対応業務手当」の新設(4月1日以降の就業に適用):社会機能維持などの観点で感染リスクが高いと考えられる環境下で業務を遂行する従業員に対しリスクの度合いに応じて1日当たり500~1000円を支給
  4. 外国人従業員向けの支援:日本で勤務する外国人従業員向け「外国語医療アシスタンスサービス」を導入(4月28日より)、24時間対応のコールセンターで16カ国語に対応した医療機関の紹介、予約、電話での通訳、緊急移送、受け入れ病院の手配などを支援する外部サービスを利用

中長期的に在宅勤務など継続するための主な施策

ジョブ型人財マネジメントへの転換加速

  1. ジョブディスクリプションの導入(職務/組織の可視化、6月にトライアル職場での作成、2021年3月に全職種でのジョブディスクリプション標準版作成)
  2. タレントレビューの導入(人材の可視化、2021年3月まで)
  3. 1on1の導入と定着(2021年3月目途)
  4. 自律的キャリア意識醸成のためのセルフアセスメント展開(10月から)
  5. これらの活動を支える労使コミュニケーション(春季交渉はじめ労使特別委員会で議論継続)

IT環境の整備

  1. リモートアクセス環境の整備拡大:4月下旬以降、約8万の同時接続が安定稼働
  2. 自宅で勤務可能なノート型PCの貸し出し
  3. 会議サポートシステムの活用方法のガイド:利用方法やトラブル対応窓口の設置
  4. 在宅勤務長期化に対応した従業員の健康支援:産業医などによるリモート相談窓口の設置(5月中旬に設置済み)、心身の健康維持のための情報提供を行うイントラネットサイトの開設(6月開設予定)、健康保険組合の個人ポータル機能を活用した従業員の健康増進取り組み支援(5月下旬開始済み)
  5. コミュニケーション活性化ツールの提供:リモートワークの工夫や取り組みを共有し、新しい働き方をオープンに作ろうという「RemoteWork Together」という活動を始め、現在展開中のスマホアプリ「Happiness Planet」にその機能を追加

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