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タブロー、東京リージョン開設とソフト最新版を発表--“データトランスフォーメーション”に向け機能拡張

渡邉利和

2020-06-03 11:00

 Tableau Softwareは6月2日、SaaS型データ分析サービス「Tableau Online」を提供するデータセンターとして、オーストラリア(シドニー)と日本(東京)にアジア太平洋地域で初となるリージョンを開設したと発表した。併せて、データ分析ソフトの最新版「Tableau 2020.2」も発表した。

 Tableau Software日本法人のカントリーマネージャーである佐藤豊氏は、企業や社会のデジタル化が進行する中で「データに基づいた意志決定を迅速に下す必要がある」と指摘し、意志決定支援ツールとなるデータ分析プラットフォームの重要性がさらに高まるとした。また、新型コロナウイルスの流行などの影響もあって日本国内でも従来以上にクラウド移行が加速する傾向が見られ、さらにさまざまなデータソースに接続可能な柔軟性や常に最新版のソフトウェアを活用できるなどのメリットもあって同社のSaaS型サービスであるTableau Onlineに注目するユーザーが増えている。一方で、従来は海外データセンターからサービスを提供していたことから、「データが国外に出てしまう」ことに対する抵抗感を持つユーザーも存在したという。

 こうした状況を踏まえて新たに開設された東京リージョンでは、データを国外に出さずに処理を進められるほか、ユーザーから近いデータセンターを活用することで遅延が抑えられ、処理が高速になるなどのメリットも得られたという。なお、同じタイミングで同社では有償のプレミアムサポートを契約しているユーザーに対してSLA(サービス品質保証)の提供も開始したという。同氏は「クラウド環境を日本に持ってくること自体は目新しいことではないが、BI(ビジネスインテリジェンス)/データアナリティクス基盤を日本国内で提供することは大きな一歩だ」とした上で、こうした取り組みは「日本企業のビジネス継続を支援していこうとする姿勢の表われ」だとした。

 続いて、シニアソリューションエンジニアの飯塚桂子氏が、最新版となるバージョン2002.2の新機能について説明した。多数の新機能の中で同氏が重点的に取り上げたのが「リレーションシップ」と「メトリクス」だ。

 リレーションシップは複数のデータを結合して分析する機能の強化版となる。従来、複数のテーブルを結合して分析する場合、まず結合結果となる新しいテーブルが作成され、以後の分析はこの新しいテーブルに対して実行されていた。結合の際には集計済のサマリーデータが保持され、オリジナルの詳細データは残らないため、分析の内容に応じて必要なデータを「あらかじめ準備する」というイメージだった。新しいリレーションシップでは事前に結合済の新しいテーブルを作成するのではなく、元のデータに対して「結合する」という情報だけが保持されており、実際の結合操作は分析の際に動的に実行される。元の詳細データをそのまま参照できることから任意のドリルダウンが可能だったり、新しい視点でのデータの深掘りや探索ができたりするなど、分析の幅が拡がる。リレーションシップの動作については、「その場でのETL(抽出・変換・格納)」というイメージだとの説明もあった。

リレーションショップの概要
リレーションショップの概要

 また、メトリクスはいわゆるダッシュボード機能で、任意のKPI(重要業績指標)などを見やすく表示できる機能となる。特に有用なのはモバイル向けBI「Tableau Mobile」で活用する場合だろう。経営層などによる「データに基づく意志決定」を直接的に支援する機能と位置付けられる。

メトリクスの概要
メトリクスの概要

 Tableauについては、約1年前にSalesforce.comが157億ドルと投じて買収しており、今後の事業展開にも関心が寄せられたが、佐藤氏は「われわれは何も変わらず、『Tableauはお客さまがデータを見て理解できるように支援する』というミッションをこれからも追求していく」とした。一方でSalesforceのプラットフォームとの連携は着々と深まっており、2020.2の新機能の1つとしてTableau Prep Builder用のSalesforceコネクターが追加されて、Salesforceのデータに直接接続してデータ準備ができるようになるなどの対応も図られている。

 今後の方針についての詳細は明かされなかったものの、両社の連携の強みを強化していく一方、特にネガティブなインパクトはないということのようだ。佐藤氏は今後の展望として「デジタルトランスフォーメーションだけではなく、データトランスフォーメーションが今後一気に進んでいく」との見通しを語り、「今後、“データの民主化”を日本国内で拡げていくために、セキュリティを意識しなくても安心安全な場所で提供できるオンラインサービスとしてのTableau Online、データの信頼性・信用性を増すための新機能となるリレーションショップ、経営者を含めてKPIをどう見ていくかがさらに重要になってくることを踏まえたメトリクスといった取り組みになる」と今回の発表を総括した。

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