「個人デバイスを在宅業務に使用している」という項目では、インド（72％）、シンガポール（70％）が抜きん出ている。全体平均は60％だが、ここでも日本は最下位の47％。また、別の項目で「在宅勤務で私物デバイスと会社支給デバイスの両方を使っている」という項目を見ても日本は70％で最下位となった。全体平均は86％で、アジアに限定するとシンガポール（97％）、インド（93％）が上位に並んでいる。
国別のBYOD割合。自宅環境ではセキュリティを担保できないなどの理由から、日本では企業が用意したデバイスを使う傾向がかいま見られる（出典：CrowdStrike）
調査では「自分のデバイスは安全である」という設問も用意した。回答者の大半（89％）は「自身が使用しているデバイスはテレワーク時でも、高度なサイバー攻撃へのセキュリティ対策ができている」と回答している。
この結果に対してSentonas氏は「自分たちを過信していることの現れ。オフィスと異なりテレワーク時はファイアウォールもなく、オフィスと同じようにセキュリティツールを使うことは難しい」と指摘。ここでも日本は最下位の81％だ。
セキュリティ対策の実施度。日本は81％と最下位だが、この場合は日本人の謙虚さが結果に反映と見るべきかもしれない（出典：CrowdStrike）
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また、調査に参加した意思決定者の50％は「重大なサイバー犯罪の被害に遭う可能性は新型コロナウイルスの大流行前後で変わらない、あるいは低くなる」と回答。さらに53％がテレワーク時のサイバーセキュリティに関するリスクについて、「新型コロナウイルスの世界的流行の発生以降も、所属組織が研修を提供していない」と回答している。実際に研修を受けた割合は35％にとどまった。
Sentonas氏は新型コロナウイルスがまん延する現状でも、「サイバー攻撃は鈍化していない」と警鐘を鳴らす。同社が過去3カ月間の動向をまとめると、サイバー犯罪者グループや国家支援型攻撃グループは人々の恐怖心や不安を利用し、「スパムメールやフィッシング、フェイクニュースや陰謀説がまん延し、判断が困難になっている」（Sentonas氏）という。同社の調査によれば、2～4月に新型コロナウイルスをテーマにしたファイル数は100倍に増加していることが明らかになった。
