“働き方の未来”を実現するために独立した予算が割り当てられている企業の割合は、日本が41.0％、米国が75.4％、欧州では78.6％と、日本では“働き方の未来”を実現するための取り組みが遅れている可能性があると指摘している。
“働き方の未来”を実現するために独立予算があるか（出典：IDC Japan）
“働き方の未来”を実現するための改革を実行している世界の企業と比較して、自社の取り組みが「進んでいる」と回答した企業は日本で10.5％である一方で、米国は41.6％、欧州は20.9％と、日本の自信のなさが目立つと表現している。
ワークカルチャー関連では、デジタルスキルのトレーニングの導入率は日本では31.0％で、米国や欧州と比較して20ポイントから14ポイント低く、また最新の人材採用や人材管理のプラットフォームの導入率は日本では26.0％と同2地域より22ポイントから7ポイント低い結果となっている。
ワークフォース関連のソフトウェアについては、ロボティックプロセスオートメーション（RPA）の導入率は日本では28.3％で、2地域を大きく上回っている。一方でワークフローの自動化は15.3％と2地域より25ポイントから32ポイントも低い。
ワークフローと言えば経費精算や交通費精算、稟議書が思い浮かぶが、こういった書類が日本でまだ紙やメールで処理されていることが推測できるとしている。
また、ワークフォース関連のハードウェアにはロボット／ドローン、ウェラブル、拡張現実（AR）や仮想現実（VR）などが含まれるが、日本ではこれら全てのハードウェアの導入率が2地域より非常に遅れているという。
ワークスペースについては「社内の共同作業を推進するためのツール」「仕事で必要なアプリケーションやデータにモバイルデバイスからアクセスできる」など質問項目の多くで日本の導入率は2地域とほとんど変わらないとしている。IDC Japanの携帯端末＆クライアントソリューション グループマネージャーである市川和子氏は以下のようにコメントしている。
「今回の調査は（新型コロナウイルスの）パンデミックが起こる前に実施した。“働き方の未来”という観点では日本は米国と欧州から遅れている点が目立っているが、パンデミックを機に、日本企業のIT投資の優先度、さらに企業文化や組織の在り方にまで変化をもたらす可能性があり、“働き方の未来”の実現に向けた取り組みが一気に進展する可能性がある」
