ファイルの変更履歴を10年間、無制限に保管する「EVHアドオン」や、法的ホールド対象の従業員が作成、変更したすべてのコンテンツを表示し、外部にエクスポートできる「データガバナンスアドオン」を投入する。
法的ガバナンス機能を強化する（出典：Dropbox Japan）
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Dropbox Japanはパートナービジネスを強化するため、新規案件をパートナーと100％協業販売し、グローバルで刷新したパートナー向け支援プログラムのSelectとEliteを日本でも展開する。具体的には営業担当者や技術者の最新トレーニングやグローバル認定制度の提供、社内用に無料のDropboxとHelloSignのライセンス数を拡大させる。
それに伴い、パートナーグループ人員倍増やパートナー専任カスタマーサクセスも新設する。現在200以上を数えるDropboxテクノロジーパートナーを日本でも拡大するため、新たにビジネスチャット系では「LINE WORKS」や「direct」、建築系では「Photoruction」や「SPIDER PLUS」との連携を開始する。
西日本事業について五十嵐氏は「大阪・梅田駅前にオフィスを新設し、西日本から沖縄までサポートする。また、大阪は製造業が多く、新型コロナウイルスの影響でファイルサーバーの移行要望が多い」と、西日本に籍を置く企業はVPNなど多くの問題を抱えており、ファイルサーバーへのアクセスを困難にしていると説明した。
新型コロナウイルスの影響から、企業向けの「Dropbox Business」のトライアル版ユーザー数は40％増加し、個人向けの有料版「Dropbox Plus」ライセンスのトライアルも25％増。同社が“スマートワークスペース”と呼ぶ機能「Dropbox Spaces」の利用者割合は3月以降60％増加し、ウェブ会議サービス「Zoom」との連携機能を利用する割合は20倍に拡大している。
