人事部門の4割、業務の50%以上はテレワーク可能--紙やハンコが妨げ - (page 2)

TechRepublic Japan Staff

2020-06-16 06:45

 テレワークの妨げとなっている要因についての質問には、「社内承認・捺印申請など、回付書類が多い」が最多の44.0%、次いで「社員の個人情報を取り扱うためのセキュリティ対策が不十分」34.5%、「紙で保管されている情報が多くデータ化されていない」31.8%の回答が多くなっている。

 テレワークで業務を進めるなかで支障を感じるのは「採用面接含む採用業務」「人事/人材データの管理」「教育/研修」が上位を占めています。これまで対面で進めてきた「採用業務」「教育/研修」については、テレワーク化ではやりにくさが出ていると説明。また、「人事/人材データの管理」という人事業務を進める上で基本となることに支障を感じている人事担当者が多いという現実もあると指摘している。

 テレワークでの人事部内の業務別に具体的な不便さを見ると、人事管理業務では「申請書の作成、承認」「社内コミュニケーション」「人事/人材データの参照、共有」、人材管理業務では「研修」「採用面接」「人事評価の検討、決定」、労務管理業務では「勤怠データの収集、管理」「給与計算システムの利用」となっている。

 テレワークでの生産性向上に有効なシステムを聞くと、人事管理業務では「申請システム」「人事/人材情報の一元管理」、人材管理業務では「ビデオ面接システム」「eラーニング」「応募者管理システム」、労務管理業務では「勤怠管理システム」「どこからでも利用できる給与管理システム」となっている。

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