編集部からのお知らせ
Topic 本人認証の重要性
宇宙ビジネスの記事まとめダウンロード

労働力の「Uber化」も考慮--リモートワークで考えるべきポリシーの重要性

ZDNet Japan Staff

2020-06-21 08:00

 完全にリモートの仕事や在宅勤務のポリシーが、特にテクノロジー業界において増加している。451 ResearchのシニアアナリストであるRaul Castanon-Martinez氏は、一般に考えられているリモートワークの利点はその柔軟性であり、モバイルデバイスとクラウドベースのアプリケーションを活用することでリモートワークが可能になっている、と述べた。家にいても同じ仕事ができるとなれば、オフィスに出向くモチベーションは激減する。

 昔ながらのやり方で人員を配置している企業の場合は、業務時間の一部に限って従業員にリモートワークを許可し、事前確認することから始めている、とCastanon-Martinez氏は語る。しかし同氏は、やがてフルタイムのリモートワークに移行する人が増え、「労働力の『Uber化』」につながっていくと考えているという。

 確かに、Upworkの最新レポートでは、フルタイムで働く人の3分の1以上が今後10年間でリモートワークに移ると予想されている。現在は63%の企業で少なくとも一部の従業員がリモートワーカーとなっているが、大半の企業はリモートワークのポリシーを定めていない、と同レポートに記されている。

 とはいえ、ポリシーがないという状況は驚くべきことではない。「暗黙のポリシーや非公式のポリシーの方が一般的だ」とCastanon-Martinez氏は述べる。「その理由はおそらく、リモートワークを始めて間もない段階の企業が、試行錯誤をして経験を重ねている最中だからだろう」。リモートワークはまだ新しいコンセプトであり、企業はこれに適応していく必要がある。

 しかし、暗黙のルールは混乱を招きかねない。従業員がうまく業務をこなせるようにするには、働く場所がオフィスの中か外かを問わず、自分に求められることを把握する必要がある。リモートワークのポリシーが定められていないと、上司と部下との間で分断が生じるかもしれない。それは非生産的で無益なことだ。

(本記事は、TechRepublic Japanで2020年3月26日に掲載した記事からの転載です。続きはTechRepublic Japanでお読みいただけます)

ZDNet Japan 記事を毎朝メールでまとめ読み(登録無料)

特集

CIO

モバイル

セキュリティ

スペシャル

ホワイトペーパー

新着

ランキング

  1. ビジネスアプリケーション

    なぜ、2021年にすべてのマーケターが「行動経済学」を学ばねばならないのか?

  2. セキュリティ

    SIEMとEDRが担うべき正しい役割とは?企業のセキュリティ部門が認識しておくべき適切なツールの条件

  3. クラウドコンピューティング

    デザインシンキングによるAIと課題のマッチング!現場視点による真のデジタル改善実現へ

  4. 経営

    なぜ成長企業の経営者はバックオフィス効率化に取り組むのか?生産性を高めるための重要な仕組み

  5. 仮想化

    Microsoft 365を利用する企業が見逃す広大なホワイトスペースとは?

NEWSLETTERS

エンタープライズ・コンピューティングの最前線を配信

ZDNet Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]