日立製作所は6月23日、価値創出型の産業機械アフターサービス強化支援ソリューションを10月から提供すると発表した。
同ソリューションは、日立建機が提供する、建設機械遠隔監視ソリューション「ConSite」の機能とノウハウを活用する。ConSiteの契約台数は、2020年3月末時点で累計14万3万3000台となっており、同ソリューションはConSiteの豊富な実績に裏打ちされた建設機械の遠隔監視・データレポーティング機能を活用し、幅広い産業機械向けに適用範囲を拡大してサービスを提供する。
遠隔稼働監視・データレポーティング機能は、保守業務を担当する機械メーカーなどが、製品のユーザーを含む関係者を相手にメンテナンスや部品交換などのアフターサービスの提案機会の拡大と提案内容の充実・強化を図ることができる。
また保守業務のデジタル化を進めることで、これまで熟練者のノウハウに依存していた保守作業の標準化を図り、リモートワーク下での保守品質の向上に貢献できるとする。導入方法は、オンプレミスやSaaS型のクラウドサービスを予定しており、提供方法はサブスクリプション方式の月額課金などを予定している。
ソリューションの概念図（出典：日立製作所）
同ソリューションでは、産業機械のアフターサービスにおけるM2M（IoT）機能を最大限に生かして効果を出すためのコンサルティングも実施する。さらに、ConSiteの遠隔監視・データレポーティングをベースとした日立独自の予兆診断技術も提供する。また、機器の製造・販売・稼働・保守などの情報の集積・分析基盤である「Global e-Service on TWX-21」などを組み合わせたシステムやサービスを一貫して提供していく。
