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ローカル5G、商用化や実装は2023年以降--実証実験や概念実証が停滞

藤代格 (編集部)

2020-06-25 06:45

 矢野経済研究所(中野区)は6月24日、ローカル5Gネットワークを活用した国内市場予測を発表した。予定していた実証試験、概念実証(PoC)が新型コロナウイルス感染症の影響で停滞しており、商用化、実装は2023年度以降になるという。

 第5世代移動通信システム(5G)は、3Gや4G/LTEに比べて高速、大容量、低遅延、多接続などの特長を持つ。

 一般企業や地方自治体、学校法人などの敷地内や建物内など特定の範囲に限定して利用できる“ローカル5G”もメリットを生かした活用が進むという。映像配信、遠隔作業支援、多接続に対応したIoT型ソリューション、特定エリア内での無人搬送車(Automatic Guided Vehicle:AGV)などで利用されるとしている。

 2020年には大手の移動体通信事業者(MNO)3社、ITベンダーなどを中心としてローカル5Gを活用するさまざまなIoTサービスの実証試験、PoCが予定されていたが、2021年頃まで大きく進展しないという。事業者売上高ベースの2020年度の市場規模は3億円。翌2021年度は20億円と予測している。

 3Gや4G/LTEの通信規格を利用したIoTが2024年度頃から徐々に5G活用に置き換わり、その内の何割かがローカル5G活用に代替されると予測。市場規模の拡大が加速し、2024年度の売上高は300億円、2025年度は470億円になるとしている。

市場規模推移と予測(出典:矢野経済研究所)
市場規模推移と予測(出典:矢野経済研究所)

 10件ほどの実証試験、PoCが展開している製造、工場向けを実態を一例として紹介。既にデジタル工場化が進むOEMの自動車、プラント、ITベンダーなどの一部先進工場において2023~2025年頃から商用化、実装が進むという。その後、既にIoTを活用する製造業などの工場へ波及していくとしている。

 工場設備、生産機器のIoTモニタリングや保全、データ収集といったメンテナンス用途で活用が伸び、人手不足が顕在化する2025年度には構成比の20.2%となる95億円規模まで拡大するという。

 合わせて、5Gを活用した2025年度のIoT市場を4550億円と予測。約10%でローカル5Gネットワークが活用されるとしている。

 市場予測の対象はローカル5Gネットワーク構築のためのシステム、アプリケーション開発費、通信モジュール、端末、デバイス、電波利用料、回線利用料、通信費、プラットフォーム、クラウド利用料、運用管理費など。ハードウェア、ソフトウェア、サービスなどを提供する事業者の売上高ベースで算出している。

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