Slackは米国時間6月24日、複数の組織が企業の垣根を越えて同じチャンネルでコラボレーションできる新製品「Slack Connect」を発表した。Slackの「Shared Channels」（共有チャンネル）機能と同様に、Connectは共有チャンネルに最大で20の組織を集められるセキュアな環境で、リアルタイムの共同作業を向上させてくれる。
共有チャンネルを利用できる組織数が増えただけでなく、社内外の組織におけるセキュリティも強化された。データ損失防止（DLP）やデータ保持、「eDiscovery」、Amazon Web Services（AWS）を通じた「Enterprise Key Management」（EKM）など、Slackのエンタープライズ向けセキュリティ機能とコンプライアンス標準の全てがConnectでも利用できる。
特にデータ保持については、保持ポリシーが組織間で異なる場合、Connectは組織ごとの保持ポリシーに従うという。
Slackによると、Connectはいずれ基本的なコミュニケーションにとどまらず、組織間でエンタープライズ向けアプリケーションを共有するためのプラットフォームになるという。
Slackの最高経営責任者（CEO）を務めるStewart Butterfield氏は、記者会見で次のように語った。「いずれは、（Connectの）大きな副次効果の1つとして、エンタープライズ向けソフトウェアを組織の垣根を越えて利用する手段が得られるようになる」
Slackによると、Connectは、会議のスケジューリングのような煩雑な作業も効率化してくれるという。近く予定されている「Outlook」および「Googleカレンダー」との連携により、Slack Connectは、各種カレンダーアプリや組織のカレンダーを含めて全員のカレンダーをスキャンし、会議が開ける時間枠を提示するようになる。
「顧客と協力しながら4年以上をかけて開発したSlack Connectは、社外のパートナーや顧客、ベンダーなどとの会話を全てSlackに移行できるセキュアなコミュニケーション環境であり、メールに取って代わり、企業のコラボレーションを新たなレベルに引き上げてくれる。（中略）米国時間6月24日から最大20の組織が1つのSlackチャンネルを共有し、サプライチェーン全体や子会社、同業者など、より多くの社外エコシステムをSlackに取り込めるようになる」（Slackのブログ投稿）
Slackによると、Connectは全ての有料プランで利用できるという。2020年夏には、Connectで「Slack Enterprise Key Management」が利用できるようになるとしている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
