- 短期的には、2023年10月のインボイス義務化に向け、標準化された電子インボイスの仕組みの確立に取り組むべきである。商取引の主体は民間であることから、まずは何よりも民間がメリットを確実に享受できるものとして、民間が主導して標準化や仕組みの構築を進めるべきである。同時に、インセンティブ設計も含め、行政による一定の関与と強力な後押しは不可欠である。
- 中長期的には、確定申告や年末調整、社会保険の各種制度などについても、業務プロセスを根底から見直すデジタル化を進めるべきである。主に行政の仕組みであることから、行政が主導すべきであるが、民間も行政手続きへの対応を要求される立場として、全体最適が実現されるよう積極的に提言し、仕組み構築に際し、その設計から関与するべきである。行政と民間の双方での対応が必要とされることから、現実的かつ明確なロードマップを作成し、計画的に、かつ段階的に進めるべきである。
これまで日本の社会的システムの多くは、紙処理を前提として構築されたものであり、現在でも、その基本的な構成は変わっていないと説明。これまでに「e-Tax」などの電子申告や電子申請の仕組みが普及し、特に行政コストの低減につながっていると認識。2019年の「デジタル手続法」（デジタルファースト法）の成立を受け、今後もITの活用による行政手続の簡素化や効率化は進んでいくと説明している。
しかし、これまでの取り組みは、紙を電子化する観点にとどまっており、デジタルを前提とした業務プロセス全体の見直しには至っていないと指摘。紙を前提としたまま、プロセスの一部を電子化するだけでは、実現される効率化は限定的であり、新型コロナウイルス禍で示された通り、リモートワークも含め、これからの時代の働き方実現への大きな阻害要因になっていると指摘している。
こういった課題に対応して、社会全体のDXを図ることを目的に研究会を発足させたとしている。
